厚生労働省発表
平成１８年５月３１日
担当 労働基準局労災補償部補償課
職業病認定対策室
　室長 　只野　祐
　室長補佐 　天野　敬
電話 　5253−1111（内線5569）
夜間直通 　3502−6750


脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）について


　 　今般、平成１７年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。

１ 　「過労死」等事案の労災補償状況（別添資料(表1-1〜4、図1-1〜4)のとおり）

(1) 　請求件数は８６９件であり、前年度に比べ５３件（６．５％）増加。
(2) 　認定件数は３３０件であり、前年度に比べ３６件（１２．２％）増加。
(3) 　業種別では建設業、運輸業の請求、認定件数が増加。
(4) 　職種別では事務職の請求、認定件数が増加。
(5) 　年齢別では４０〜５９歳の認定件数が増加。

２ 　精神障害等の労災補償状況（別添資料(表2-1〜4、図2-1〜4）のとおり）

(1) 　請求件数は６５６件であり、前年度に比べ１３２件（２５．２％）増加。
(2) 　認定件数は１２７件であり、前年度に比べ３件（２．３％）減少。
(3) 　業種別では製造業、医療福祉業の請求件数が増加。
(4) 　職種別では専門技術職、事務職の請求件数が増加。
(5) 　年齢別では２９歳以下、３０〜４９歳の請求件数が増加。


表１−１ 　脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況
（件）
年度
区分		 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
脳・心臓疾患 請求件数 690 819 742 816 869
認定件数 143 317 314 294 330
うち死亡 請求件数 − − 319 335 336
認定件数 58 160 158 150 157

注）１ 　本表は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）について集計したものである。
２ 　認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
３ 　平成１３年１２月に脳・心臓疾患の認定基準が改正されている。
４ 　平成１４年度以前の死亡に係る請求件数については把握していない。

図１−１ 　脳・心臓疾患に係る労災請求・認定件数の推移
図１−１　脳・心臓疾患に係る労災請求・認定件数の推移

表１−２ 　脳・心臓疾患の業種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
業種		 平成16年度 平成17年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
農業・林業・漁業・鉱業 12 3 10 4
製造業 179 64 133 60
建設業 105 29 125 35
運輸業 160 71 170 85
卸売・小売業 129 48 137 57
金融・保険業 6 3 9 3
教育、学習支援業 12 5 20 5
医療、福祉 21 3 34 4
情報通信業 14 10 24 5
飲食店、宿泊業 37 13 46 22
上記以外の事業 141 45 161 50
合計 816 294 869 330

注　１． 業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類している。
２． 「上記以外の事業」に分類されているのは、不動産業、サービス業などである。

図１−２ 　業種別構成比
図１−２　業種別構成比

表１−３ 　脳・心臓疾患の職種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
職種		 平成16年度 平成17年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
専門技術職 123 53 125 44
管理職 128 53 90 62
事務職 47 20 98 33
販売職 100 26 96 38
サービス 71 17 74 23
運輸・通信従事 153 74 166 82
技能職 152 42 166 34
その他 42 9 54 14
合計 816 294 869 330

注　１． 職種については、おおむね「日本標準職業分類」により分類している。
２． 専門技術職に分類されているのは、システムエンジニア、専門技術者などであり、技能職に分類されているのは、製造工、専門工事職などである。

図１−３ 　職種別構成比
図１−３　職種別構成比

表１−４ 　脳・心臓疾患の年齢別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
年齢		 平成16年度 平成17年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
29歳以下 30 16 35 15
30〜39歳 93 48 107 49
40〜49歳 205 78 191 95
50〜59歳 332 121 355 143
60歳以上 156 31 181 28
合計 816 294 869 330

図１−４ 　年齢別構成比
図１−４　年齢別構成比

表２−１ 　精神障害等の労災補償状況
（件）
年度
区分		 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
精神障害等 請求件数 265 341 447 524 656
認定件数 70 100 108 130 127
うち自殺
（未遂を含む。）		 請求件数 92 112 122 121 147
認定件数 31 43 40 45 42

注）１ 　認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
２ 　平成１１年９月に精神障害等の判断指針が策定されている。

図２−１ 　精神障害等に係る労災請求・認定件数の推移
図２−１　精神障害等に係る労災請求・認定件数の推移

表２−２ 　精神障害等の業種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
業種		 平成16年度 平成17年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
農業・林業・漁業・鉱業 5 0 3 0
製造業 104 33 138 26
建設業 44 20 45 12
運輸業 50 11 53 15
卸売・小売業 87 20 103 16
金融・保険業 31 4 25 9
教育、学習支援業 17 1 17 2
医療、福祉 52 20 86 13
情報通信業 17 1 31 10
飲食店、宿泊業 24 6 25 6
上記以外の事業 93 14 130 18
合計 524 130 656 127

注　１． 業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類している。
２． 「上記以外の事業」に分類されているのは、不動産業、サービス業などである。

図２−２ 　業種別構成比
図２−２　業種別構成比

表２−３ 　精神障害等の職種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
職種		 平成16年度 平成17年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
専門技術職 117 43 167 40
管理職 45 9 57 14
事務職 89 14 143 17
販売職 77 16 79 10
サービス 55 11 59 13
運輸・通信従事 40 12 35 12
技能職 89 24 102 20
その他 12 1 14 1
合計 524 130 656 127

注　１． 職種については、おおむね「日本標準職業分類」により分類している。
２． 専門技術職に分類されているのは、システムエンジニア、専門技術者などであり、技能職に分類されているのは、製造工、専門工事職などである。

図２−３ 　職種別構成比
図２−３　職種別構成比

表２−４ 　精神障害等の年齢別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
年齢		 平成16年度 平成17年度
請求件数 認定件数 請求件数 認定件数
29歳以下 119 26 163 37
30〜39歳 189 53 245 39
40〜49歳 107 31 136 25
50〜59歳 86 16 88 20
60歳以上 23 4 24 6
合計 524 130 656 127

図２−４ 　年齢別構成比
図２−４　年齢別構成比
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