平成１８年５月２９日（月）
厚生労働省健康局疾病対策課
担当者： 秋野、橋本
電話（直通） 3595-2249


平成１８年度ＨＩＶ検査普及週間の実施について


１ 　目的
　国や都道府県等が行う検査・相談体制の充実を図る取組みを強化することにより、国民のＨＩＶやエイズに対する関心を喚起し、もってＨＩＶ検査の浸透・普及を図るため、ＨＩＶ検査普及週間を創設する。

２ 　期間
　平成１８年６月１日（木）から平成１８年６月７日（水）まで

３ 　参加自治体
　７０自治体（別紙参照）

４ 　厚生労働省が実施する普及啓発
(1) 　南新宿イベントの実施
検査見学、記者会見、街頭キャンペーン

(2) 　インターネットによる啓発
ＹＡＨＯＯ　ＪＡＰＡＮ「ＨＩＶ検査普及特集（5/29〜6/30）」

(3) 　ポスター・パンフレットによる啓発
(1) 啓発ポスターの配布
○ 自治体、郵便局等　約44,000部
(2) 交通広告の掲示
○ ＪＲ、私鉄及び地下鉄各線　約42,000部
(3) 啓発パンフレットの配布
○ 自治体、保健所、拠点病院　約200,000部

(4) 　エイズ予防財団の媒体による情報提供
(1) 　エイズ予防情報ネット（ＡＰＩ−ＮＥＴ）
○ トップページでの周知
○ 検査実施機関の詳細、各機関の週間中のイベント等の紹介
(2) 　エイズリポート
○ 週間についての記事の掲載


別紙
平成１８年度ＨＩＶ検査普及週間における検査・相談体制

　 夜間検査 休日検査 迅速検査 イベント
平常 週間 平常 週間 平常 週間 週間
都道府県
（４７）		 1北海道 　 ● 　 　 ○ 　 ●
2青森県 　 　 　 　 ○ 　 　
3岩手県 ○ 　 ○ 　 ○ 　 ●
4宮城県 　 ● 　 　 　 ● ●
5秋田県 ○ ● 　 　 ○ ● 　
6山形県 　 ● 　 ● ○ ● 　
7福島県 ○ 　 　 　 ○ 　 　
8茨城県 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
9栃木県 ○ 　 ○ 　 ○ 　 ●
10群馬県 ○ ● 　 ● ○ ● ●
11埼玉県 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
12千葉県 ○ 　 　 　 ○ 　 　
13東京都 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
14神奈川県 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
15新潟県 ○ 　 ○ 　 　 　 　
16富山県 　 ● 　 　 ○ 　 　
17石川県 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
18福井県 ○ ● 　 ● 　 　 　
19山梨県 ○ ● 　 　 ○ ● 　
20長野県 ○ ● 　 ● ○ ● ●
21岐阜県 　 　 　 　 ○ 　 　
22静岡県 ○ ● 　 　 ○ ● ●
23愛知県 ○ 　 ○ 　 ○ 　 ●
24三重県 ○ ● 　 　 　 　 　
25滋賀県 ○ 　 　 　 ○ 　 ●
26京都府 　 ● 　 　 ○ 　 ●
27大阪府 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
28兵庫県 　 　 ○ 　 ○ 　 　
29奈良県 　 ● 　 ● ○ ● ●
30和歌山県 ○ 　 　 ● ○ ● 　
31鳥取県 　 ● ○ 　 ○ ● 　
32島根県 　 　 　 　 ○ 　 　
33岡山県 　 ● 　 　 　 　 　
34広島県 　 　 ○ 　 ○ 　 　
35山口県 ○ ● ○ 　 ○ ● 　
36徳島県 ○ 　 　 　 ○ 　 　
37香川県 　 ● 　 　 ○ ● 　
38愛媛県 　 ● 　 ● ○ ● 　
39高知県 　 　 　 　 　 　 　
40福岡県 　 ● 　 ● ○ ● 　
41佐賀県 ○ ● 　 ● ○ ● 　
42長崎県 ○ 　 　 　 ○ 　 　
43熊本県 ○ ● 　 　 ○ ● 　
44大分県 　 ● 　 ● ○ ● 　
45宮崎県 ○ 　 　 ● ○ 　 　
46鹿児島県 　 　 　 ● ○ ● 　
47沖縄県 　 ● 　 　 ○ 　 　
指定都市
（１５）		 48札幌市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
49仙台市 ○ ● 　 　 　 　 　
50さいたま市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 ●
51千葉市 ○ ● 　 　 　 　 　
52川崎市 　 　 ○ 　 　 　 　
53横浜市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
54静岡市 ○ 　 　 　 ○ 　 ●
55名古屋市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
56京都市 ○ 　 　 ● 　 　 　
57大阪市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
58堺市 ○ 　 ○ 　 　 　 　
59神戸市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
60広島市 ○ 　 　 　 ○ 　 　
61福岡市 ○ 　 　 　 ○ 　 　
62北九州市 ○ 　 　 ● 　 　 　
中核市
（３６）		 63旭川市 ○ 　 　 　 ○ 　 ●
64函館市 　 　 　 　 ○ 　 　
65秋田市 ○ 　 　 ● ○ ● ●
66郡山市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
67いわき市 ○ 　 　 　 ○ 　 　
68宇都宮市 　 ● ○ 　 ○ 　 　
69川越市 ○ 　 　 　 ○ 　 　
70船橋市 ○ 　 ○ 　 　 　 ●
71横須賀市 ○ 　 　 　 　 　 ●
72相模原市 　 　 ○ 　 　 　 　
73新潟市 　 　 ○ 　 ○ 　 　
74富山市 　 ● 　 ● ○ 　 　
75金沢市 ○ ● ○ ● 　 　 ●
76長野市 ○ 　 　 ● ○ 　 　
77岐阜市 　 　 　 　 ○ 　 　
78浜松市 ○ 　 ○ 　 　 　 　
79豊田市 ○ 　 ○ ● ○ 　 　
80岡崎市 ○ 　 　 ● ○ ● ●
81豊橋市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
82高槻市 　 ● 　 　 　 　 　
83東大阪市 　 　 　 　 　 　 ●
84姫路市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
85奈良市 　 　 　 ● 　 ● 　
86和歌山市 ○ 　 　 ● 　 ● 　
87岡山市 ○ ● 　 　 　 　 　
88倉敷市 　 ● 　 　 　 　 　
89下関市 ○ 　 　 ● 　 　 ●
90福山市 ○ ● ○ ● ○ ● 　
91高松市 　 ● 　 　 　 　 　
92松山市 ○ 　 　 ● 　 　 　
93高知市 ○ 　 　 　 　 　 　
94長崎市 ○ 　 　 　 ○ 　 　
95熊本市 ○ ● ○ 　 ○ 　 ●
96大分市 ○ 　 ○ ● ○ 　 　
97宮崎市 ○ 　 　 ● ○ 　 　
98鹿児島市 ○ 　 　 ● ○ ● 　
保健所
設置市
（7）		 99小樽市 　 　 　 　 ○ 　 　
100尼崎市 　 　 　 　 　 　 　
101西宮市 　 ● 　 　 　 ● ●
102呉市 　 ● 　 　 　 　 　
103大牟田市 　 　 　 　 ○ 　 　
104佐世保市 ○ 　 ○ 　 ○ 　 　
105藤沢市 　 　 　 　 　 　 　
特別区
（２３）		 106千代田区 　 　 　 　 　 　 　
107中央区 　 　 　 　 　 　 　
108港区 　 ● 　 　 　 　 　
109新宿区 　 　 　 　 　 　 　
110文京区 　 　 　 　 　 　 　
111台東区 　 　 　 　 ○ 　 　
112墨田区 　 　 　 　 　 　 　
113江東区 ○ 　 　 　 ○ ● 　
114品川区 　 　 　 　 　 　 　
115目黒区 　 　 　 　 　 　 　
116大田区 　 　 　 　 　 　 　
117世田谷区 　 ● 　 　 　 　 　
118渋谷区 　 　 　 　 　 　 　
119中野区 　 　 　 　 　 　 　
120杉並区 　 　 ○ 　 ○ 　 　
121豊島区 　 　 　 ● 　 ● 　
122北区 　 　 　 　 　 　 　
123荒川区 　 　 　 　 　 　 　
124板橋区 ○ 　 　 　 　 　 　
125練馬区 　 　 　 　 　 ● 　
126足立区 　 　 　 　 　 　 ●
127葛飾区 　 　 　 　 ○ ● 　
128江戸川区 　 　 　 　 ○ ● 　
　
　 計 69 38 37 29 79 30 24
割合(%) 53.9 29.7 28.9 22.7 61.7 23.4 18.8

＊○… 平常から実施している自治体（18年度開始予定含む）
●… 検査普及週間に実施を強化する自治体

＊迅速… 迅速検査キットを使い即日に結果を返している自治体
夜間… 保健所閉所(17:00)以降に検査を実施している自治体
休日… 土日に検査を実施している自治体

ＨＩＶ検査・相談実施自治体数 　１１３
　内、検査普及週間強化自治体数 　７０


エイズ対策について　（参考）


　我が国のエイズ対策は、平成１１年（１９９９年）、感染症予防法に基づき策定された「エイズ予防指針」に沿って講じられてきた。同指針については、エイズの発生動向の変化等を踏まえて、抜本的な見直しを行い、本年４月から施行したところ。

　今後は、新たな「エイズ予防指針」に基づき、国と地方の役割分担のもと、人権を尊重しつつ、普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療提供体制の再構築などの施策に取り組むこととしている。

１． 発生動向等の現状

　・ 　HIV感染者・エイズ患者の発生動向については、先進国と比べ罹患率は低いが、増加傾向
　・ 　新規HIV感染者のうち、性的接触が９８％、男性の同性間性的接触（いわゆるＭＳＭ）が６４％、２０代から３０代が７２％
　・ 　東京を中心とした関東・甲信越ブロック以外の地方大都市圏においても報告数が増加し、地域拡散化
　・ 　エイズ拠点病院３６９か所のうち、一部の医療機関へ感染者・患者が集中

２． 新たなエイズ予防指針の基本的な考え方（３本柱）

　(1) 　疾病概念の変化を踏まえた施策の展開
＊ 　「不治の特別な病」から「コントロール可能な一般的な病」へ
　１９９７年以降、多剤併用療法の導入により死亡率が激減

　(2) 　国と地方公共団体の役割分担の明確化
＊ 　都道府県等が中心となった取り組みへ

　(3) 　施策の重点化・計画化
＊ 　施策対象者の重点化（同性愛者や青少年に重点を置いた普及啓発）
＊ 　都道府県レベルの「中核拠点病院」の指定等
＊ 　重点指導の対象となる都道府県等の選定、都道府県等における「エイズ対策計画」の策定


近年のＨＩＶ感染者・エイズ患者の発生動向

HIV感染者・エイズ患者報告数
HIV感染者・エイズ患者報告数のグラフ
２００５年エイズ動向委員会報告（2005年末）


施策対象の重点化
　 　 異性間
性的接触		 同性間
性的接触		 静注薬物
乱用		 母子感染 その他
10歳未満 0 0 0 0 0 0
10-19 11 1 9 0 1 0
20-29 279 54 201 1 0 4
30-39 321 71 218 1 0 2
40-49 121 39 67 0 0 4
50-59 72 27 29 1 0 1
60歳以上 28 11 5 0 0 0
合計 832 203 529 3 1 11
※不明85例を除く 2005年エイズ動向委員会報告（2005年末）


主な具体的施策の概要

普及啓発及び教育
→
《国が中心となる施策：一般的な普及啓発》

・ 　ＨＩＶ/エイズに係る基本的な情報・正しい知識の提供
・ 　普及啓発手法の開発、普及啓発手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：個別施策層に対する普及啓発》

・ 　青少年、同性愛者への対応

　青少年エイズ対策事業/同性愛者等予防啓発事業
検査相談体制の充実
→
《国が中心となる施策：検査相談に関する情報提供》

・ 　ＨＩＶ検査普及週間（毎年6/1〜7）の創設
・ 　検査相談に係る情報提供体制の再構築
・ 　検査手法の開発、検査相談手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：検査・相談体制の充実強化》

・ 　利便性の高い検査体制の構築（平日夜間・休日・迅速検査等）
・ 　年間検査計画の策定と検査相談の実施
医療提供体制の再構築
（拠点病院３６９カ所）
→
《国が中心となる施策：新たな手法の開発》

・ 　外来チーム医療の定着
・ 　病診連携のあり方の検討→エイズ医療提供病診連携モデル事業の創設

《地方自治体が中心となる施策：都道府県内における総合的な診療体制の確保》

・ 　中核拠点病院の整備を始めとした都道府県内における医療体制の確保
・ 　連絡協議会の設置等による各病院間の連携支援

施策の実施を支える新たな手法
○ 　普及啓発等施策の実施におけるＮＧＯ等との連携強化
○ 　関係省庁間連絡会議の定期的な開催による総合的なエイズ対策の推進
○ 　政策評価を踏まえた都道府県等に対する重点支援
　→ 感染者・患者数の多い都道府県等(１６地方公共団体）への重点的な連携
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