(照会先)平成18年4月28日(金) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課少子化対策企画室
室長補佐 山口 知之(内 7792)計画係長 笹田 法明(内 7793) 代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2493 |
次世代育成支援対策推進法に基づく 地域行動計画に関する策定状況の調査結果について (平成18年4月1日現在) |
地方公共団体(都道府県、市区町村)においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度中に、地域行動計画を策定することとされている。また、地域における次世代育成支援の推進に必要な措置について協議するため、地方公共団体は地域協議会を組織することができることとされている。このため、都道府県及び市区町村を対象に、平成18年4月1日現在の行動計画策定状況等を調査したところ、結果は次のとおりであった。
1 | 地域行動計画策定状況
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2 | 次世代育成支援対策地域協議会の設置状況
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