| 平成１８年４月２８日 厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 室長 佐々木(内2421)、補佐 野村(内2910）、担当 田中(内2424)
室長 樋口、補佐 川崎
課長 清水、補佐 福島
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鉛を含有する金属製アクセサリー類等に関する実態調査について（報告）
（経済産業省同時発表）
| 経済産業省及び厚生労働省では、3月13日〜4月20日に「鉛を含有する金属製アクセサリー類等の製造・販売実態等についての調査」を実施したところですが、4月20日までに別記の２３団体１,０９１社から回答がありました。 このうち、１０５社から、鉛を含有する金属アクセサリー類等を扱っていたとの報告があり、製品数は１２品目延べ２１８製品との結果を得ました。 これを受け、経済産業省及び厚生労働省は、同日付けでアクセサリーの誤飲を防止する店頭掲示用ポスターの普及について、関係団体及び都道府県等宛通知し、適切な取扱について情報提供を行いました。 |
| １． | 調査の内容 |
| （１） | 調査対象製品 金属製のリング、ネックレス又はペンダント、イヤリング又はピアス、ブローチ、ブレスレット、ヘアピンといったアクセサリー類のほか、携帯ストラップ、キーホルダー類等で子供を対象とした製品 |
| （２） | 調査の対象 調査は、別記の２３団体を通じてアンケート表を配布し、各社から回答を募る方法で行われ、１,０９１社から回答を得ました。 |
| （３） | 調査項目 販売・製造・輸入の有無、表示の有無等 |
| （４） | 調査期間 平成18年3月13日付で２３団体に対して依頼を行い、４月２０日までに回答があったものを取りまとめ。 |
| ２． | 調査結果の概要 |
| （１） | 回答企業１,０９１社の中で、金属製アクセサリー類等を販売していた企業は３９０社（３６％）であり、そのうち、鉛を含有する金属製アクセサリー類等を販売していた企業は１０５社（回答企業の１０％）でした。 |
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| （２） | 製品に関しては、上記の105社が取り扱っていた製品は、以下の通りでした。
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| （３） | 現在までの調査結果では、国内における健康被害に関する報告等はありませんでした。 |
| ３． | 調査結果等への対応 |
これを踏まえ、関係団体はその自主的な取り組みとして消費者へ注意喚起を促す店頭用ポスター(PDF:282KB)掲示を行うこととしています。
経済産業省及び厚生労働省から、当該ポスターの周知を図るため、関係団体や都道府県等にも協力を依頼したところです。
別記
調査対象の団体一覧
東京装身具工業協同組合
東京アクセサリー工業協同組合
ニューファッションジュエリー協同組合
(社)日本玩具協会
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
(社)日本ショッピングセンター協会
(社)日本フランチャイズチェーン協会
(社)日本ボランタリー・チェーン協会
(社)日本セルフ・サービス協会
(社)全国スーパー・マーケット協会
(社)日本専門店協会
日本スーパーマーケット協会
日本チェーンドラッグストア協会
(社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
東京装粧品協同組合
大阪装粧品工業共同組合
名古屋装粧品卸協同組合
京都装粧品裁縫雑貨協同組合
日本貴金属製鎖工業組合
(社)日本ジュエリー協会
日本貴金属文化工芸協同組合
東京貴金属工芸品卸商業協同組合