厚生労働省発表
平成１８年４月２８日
担当 雇用均等・児童家庭局　職業家庭両立課
　課長 　麻田　千穂子
　育児・介護休業推進室長 　河村　由子
　課長補佐 　西村　小夜子
　　電話 　03-5253-1111（内線7863)
　　夜間直通 　03-3595-3275

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況（平成１８年３月末現在）について

　・ 届出率は９９．１％
　・ ３０道府県で届出率が１００％

　「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画策定届」の届出の受理が始まって、ちょうど1年が経過したが、平成１８年３月末現在の届出状況は次のとおりである。

　１． 全国の届出状況
(1) ３０１人以上企業
　届出率 　９９．１％
　届出企業数 　１２，７２６社
（３０１人以上企業数　１２，８４２社）

(2) ３００人以下企業
　届出企業数 　１，６５７社

(3)
規模計届出企業数 　１４，３８３社


　２． 都道府県別の届出状況（３０１人以上企業）
(1) ３０道府県が１００％
（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、 新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、三重、滋賀、大阪、兵庫、 和歌山、鳥取、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、大分、鹿児島、沖縄）
(2) １７都府県も９６％〜９９％


　３． ３０１人以上企業における届出率の推移（全国）

３０１人以上企業における届出率の推移（全国）の図
　４． 届出企業のうち、認定申請予定ありとしている企業数
(1) ３０１人以上企業 　２，５３０社 （届出企業の１９．９％）
(2) ３００人以下企業 　４５９社 （届出企業の２７．７％）

※ 届出企業全体の約２１％が認定申請予定あり


都道府県別の一般事業主行動計画策定届の提出状況（平成１８年３月末現在）


　 管内の常時雇用労働者
３０１人以上の企業数		 一般事業主行動計画策定届
提出企業数		 　
内、常時雇用労働者
３０１人以上の企業数		 　
届出率
（A） 　 （B) (（B)/(A)×100）％
1 北海道 354 391 354 100.0%
2 青森県 91 106 91 100.0%
3 岩手県 89 110 89 100.0%
4 宮城県 174 196 174 100.0%
5 秋田県 77 126 77 100.0%
6 山形県 89 107 88 98.9%
7 福島県 134 157 134 100.0%
8 茨城県 189 229 189 100.0%
9 栃木県 119 141 119 100.0%
10 群馬県 129 144 129 100.0%
11 埼玉県 323 374 317 98.1%
12 千葉県 285 318 285 100.0%
13 東京都 4,006 4,188 3,945 98.5%
14 神奈川県 640 697 635 99.2%
15 新潟県 201 242 201 100.0%
16 富山県 99 142 99 100.0%
17 石川県 124 173 124 100.0%
18 福井県 59 106 59 100.0%
19 山梨県 49 58 49 100.0%
20 長野県 187 200 181 96.8%
21 岐阜県 149 187 149 100.0%
22 静岡県 305 337 294 96.4%
23 愛知県 811 855 805 99.3%
24 三重県 113 130 113 100.0%
25 滋賀県 62 82 62 100.0%
26 京都府 239 263 237 99.2%
27 大阪府 1,276 1,399 1,276 100.0%
28 兵庫県 427 507 427 100.0%
29 奈良県 57 69 55 96.5%
30 和歌山県 36 52 36 100.0%
31 鳥取県 39 51 39 100.0%
32 島根県 42 50 41 97.6%
33 岡山県 165 196 163 98.8%
34 広島県 295 343 293 99.3%
35 山口県 96 120 96 100.0%
36 徳島県 33 55 33 100.0%
37 香川県 93 113 91 97.8%
38 愛媛県 127 138 124 97.6%
39 高知県 44 54 44 100.0%
40 福岡県 423 461 421 99.5%
41 佐賀県 52 63 52 100.0%
42 長崎県 78 98 78 100.0%
43 熊本県 125 141 123 98.4%
44 大分県 65 88 65 100.0%
45 宮崎県 67 85 65 97.0%
46 鹿児島県 123 144 123 100.0%
47 沖縄県 82 97 82 100.0%
合計 12,842 14,383 12,726 99.1%


（参考）

○ 　「次世代育成支援対策推進法」では、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てとの両立を図るために必要な雇用環境の整備等（次世代育成支援対策）を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出なければならないこととなっている。（３００人以下の労働者を雇用する事業主については努力義務）


次世代育成支援対策推進法（抄）

（一般事業主行動計画の策定等）
第 １２条
　国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

２ 　一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　計画期間
二 　次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 　実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３ 　一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの（第１６条第１項及び第２項において「中小事業主」という。）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
４ 　第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
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