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「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業（地域若者サポートステーション事業）」における「中央サポートセンター」の選定結果について |
現在、雇用情勢は回復傾向にあるものの、若年層の就業状況は厳しく、無業の状態にある若者が相当数にのぼっております。
このような若者の自立を支援するためには、包括的な支援を各若者の置かれた状況に応じて個別、継続的に実施していく必要があります。
そのための体制整備のモデルとして、平成１８年度から地方自治体との緊密な連携のもと「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」を実施することとしました。
当該事業は、地方自治体の主導による若者支援ネットワークの構築・維持を行うものであり、全国２５箇所において「地域若者サポートステーション」を設置し、総合的な相談支援等を実施するものですが、地方自治体の推薦による地域の民間団体のうち適切と認められる団体（以下「地域実施団体」という。）に対して、国から直接事業委託を行うこととしています。(別添概要(PDF:95KB)参照)
また、「地域若者サポートステーション」に対し情報提供・技術的支援等を実施する「中央サポートセンター」を、併せて設置することとしています。今般、この「中央サポートセンター」の選定について、企画競争に付し、審査した結果、「財団法人社会経済生産性本部」を選定いたしました。
今後、「財団法人社会経済生産性本部」とは事業委託契約等の必要な手続きを行い、事業実施に向けた準備を進めていくとともに、地域実施団体についても公募する予定としています。
「地域若者サポートステーション事業」概念図(PDF:59KB)
「ネットワークを活用した若者の職業的自立支援の流れ」概念図(PDF:76KB)
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