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平成１８年ゴールデンウィーク期間中における
連続休暇の実施予定状況調査結果
この度、厚生労働省では全国の１，３３０事業場を対象として、「平成１８年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を以下にとりまとめた。
本調査における「連続休暇」は、調査対象期間中（４月１６日〜５月１５日の３０日間）の週休日（土曜日・日曜日など）、特別休日（国民の休日・会社の特別休日など）、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組合せによる３日以上の連続した休日・休暇をさすものとした。
連続休暇は、休暇が連続する場合と、出勤のため一時中断し連続しない場合の２つの場合があり、以下の方法により集計した。
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調査結果概要
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| ・ | 連続休暇実施予定事業場は１，１３１であり、調査回答事業場全体の９３．３％を占めている。（表１） |
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| ・ | 連続休暇一斉実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は６．２日であり、昨年の６．３日を０．１日下回った。なお、業種別にみると、製造業の平均日数は７．０日と昨年の６．９日を０．１日上回り、非製造業においては５．４日と昨年の５．７日を０．３日下回った。（表１） |
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| ・ | 連続休暇一斉実施予定事業場全体の「連続した」連続休暇日数の平均は５．９日であり、昨年の５．１日を０．８日上回った。なお、業種別にみると、製造業の平均日数は６．７日と昨年の６．２日を０．５日上回り、非製造業においては５．１日と昨年の３．９日を１．２日上回った。（表１） |
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| ・ | 最も長い連続休暇は１１日間で１事業場が実施を予定している。 |
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| ・ | 「連続した」７日以上の連続休暇を予定している事業場は、２５５に上っており、連続休暇一斉実施予定事業場の２３．７％を占めている。（表１） |
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| ・ | 連続休暇一斉実施予定事業場のうち２４．４％が５月１日（月）と５月２日（月）の両日を休日・休暇としており、特に製造業では、３８．７％に上っている（表２）。土曜日、日曜日及び祝日を休日・休暇としている企業では、今年のゴールデンウィーク期間中に５月１日と５月２日の両日を休日・休暇とすると、９日間の「連続した」連続休暇が実現することより、長期休暇の実現に向けて企業の一層の努力が期待される。 |
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| ・ | 連続休暇一斉実施予定事業場の「通算した」連続休暇を日数分布で業種別にみると、最も多いパターンは製造業では９日（３１．４％）、非製造業では５日（５９．０％）である。 なお、製造業の９日については、９９．４％が「連続した」連続休暇となっている。（表１） |
（参考事項）
| １ | 調査目的 ゴールデンウィークの時期は、国民の祝祭日が集中していることや気候的に恵まれていること等、連続休暇を取得するために最も適した時期の一つであることから、その実態を把握するとともに、その結果を公表することにより、連続休暇の取得に向けての気運の醸成を図ることを本調査の目的としている。 |
| ２ | 調査対象 各都道府県の主要企業から抽出した１，１８０事業場及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０事業場、計１，３３０（製造業６８５、非製造業６４５）の事業場を対象としてアンケート調査を行った。なお、調査回答事業場は１，２１２事業場（製造業５９４、非製造業６１８）であった。 |
| ３ | 調査対象期間 平成１７年及び１８年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間である。 |
| ＜表１＞ | ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施（予定）事業場数（実施率）と実施予定事業場の平均連続休暇日数・連続休暇実施状況 |
| 産業 区分 |
調査回答 事業場数 |
年 | 連続休暇 実施(予定) 事業場数 (実施率) |
一斉実施 | 一斉ではなく 個人ごとに 実施 |
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| 連続休暇 実施(予定) 事業場数 (実施率) |
(1) 通算した 連続休暇の 平均日数 |
連続休暇日数別事業場数とその割合 | (2) 連続休暇 (連続型) の平均日数 |
連続休暇 実施(予定) 事業場数 (実施率) |
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| ３日 | ４日 | ５日 | ６日 | ７日 | ８日 | ９日 | １０日 | １１日 | １２日以上 | 未定 | 通算７日以上 | 連続７日以上 | |||||||||||||||
| 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | ||||||||||||||
| 製造業 | 594社 | 17年 結果 |
574 （96.6％） |
565 （95.1％） |
6.9日 | 34 (6.0%) |
6 (1.1%) |
32 (5.7%) |
122 | 48 | 1 | 195 | 3 | 10 | 6 | 37 | - | 67 | - | - | - | 4 | - | 323 (57.2%) |
313 (55.4%) |
6.2 | 9 （1.5％） |
| 170 (30.1%) |
196 (34.7%) |
13 (2.3%) |
43 (7.6%) |
67 (11.9%) |
- | 4 (0.7%) |
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| 18年 予定 |
574 (96.6%) |
566 (95.3%) |
7.0日 | 18 (3.2%) |
8 (1.4%) |
176 (31.1%) |
9 | 8 | 1 | 7 | 34 | 16 | 1 | 177 | - | 15 | - | 1 | - | - | 95 (16.8%) |
252 (44.5%) |
216 (38.2%) |
6.7 | 8 (1.3%) |
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| 17 (3.0%) |
8 (1.4%) |
50 (8.8%) |
178 (31.4%) |
15 (2.7%) |
1 (0.2%) |
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| 非製造業 | 618社 | 17年 結果 |
557 （90.1％） |
516 （83.5％） |
5.7日 | 87 (16.9%) |
2 (0.4%) |
22 (4.3%) |
310 | 11 | - | 64 | - | 3 | 1 | 1 | - | 15 | - | - | - | - | - | 84 (16.3%) |
83 (16.1%) |
3.9 | 41 （6.6％） |
| 321 (62.2%) |
64 (12.4%) |
3 (0.6%) |
2 (0.4%) |
15 (2.9%) |
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| 18年 予定 |
557 (90.1%) |
512 (82.8%) |
5.4日 | 54 (10.5%) |
2 (0.4%) |
302 (59.0%) |
4 | 5 | 2 | 7 | 41 | 2 | - | 28 | - | 2 | - | - | - | - | 63 (12.3%) |
82 (16.0%) |
39 (7.6%) |
5.1 | 45 (7.3%) |
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| 9 (1.8%) |
9 (1.8%) |
43 (8.4%) |
28 (5.5%) |
2 (0.4%) |
- | - | |||||||||||||||||||||
| 合計 | 1212社 | 17年 結果 |
1131 (93.3%) |
1081 (89.2%) |
6.3日 | 121 (11.2%) |
8 (0.7%) |
54 (5.0%) |
432 | 59 | 1 | 259 | 3 | 13 | 7 | 38 | - | 82 | - | - | - | 4 | - | 407 (37.7%) |
396 (36.6%) |
5.1 | 50 (4.1%) |
| 491 (45.4%) |
260 (24.1%) |
16 (1.5%) |
45 (4.2%) |
82 (7.6%) |
- | 4 (0.4%) |
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| 18年 予定 |
1131 (93.3%) |
1078 (88.9%) |
6.2日 | 72 (6.7%) |
10 (0.9%) |
478 (44.3%) |
13 | 13 | 3 | 14 | 75 | 18 | 1 | 205 | - | 17 | - | 1 | - | - | 158 (14.7%) |
334 (31.0%) |
255 (23.7%) |
5.9 | 53 (4.4%) |
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| 26 (2.4%) |
17 (1.6%) |
93 (8.6%) |
206 (19.1%) |
17 (1.6%) |
1 (0.1%) |
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| （注） | １ | 平成17年については実施結果であり、平成１8年については、実施予定である（以下同じ）。 |
| ２ | (1)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、その合計日数を連続休暇日数とした。 （例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は７日） |
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| ３ | (2)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。 （例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は４日） |
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| ４ | 「連続休暇日数別事業場数とその割合」は、連続休暇一斉実施予定事業場数を母数とした。 |
| ＜表２＞ | ５／１（月）、５／２（火）を休日・休暇としている事業場数（割合） |
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| ＜表３＞ | 調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）とその平均付与日数 |
| 産業区分 | 年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数（割合） |
平均付与日数 |
| 製造業 | ５６ （９．９％） |
１．５日 |
| 非製造業 | ２９ （５．７％） |
１．８日 |
| 合計 | ８５ （７．９％） |
１．６日 |
昭和６３年４月１日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。 ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第３９条第５項） 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。
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| （注） | １ | 「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は、連続休暇一斉実施予定事業場数を母数とした。 |
| ２ | 「平均付与日数」は、連続休暇一斉実施予定事業場のうちの計画的付与実施事業場数を母数とした。 |
| ＜表４＞ | ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１７年より増加した事業場数とその理由（割合） |
| (1) | 連続休暇日数が平成１７年より増加した事業場…２９２（連続休暇一斉実施予定事業場の２７．１％） |
| (2) | 連続休暇日数が増加した理由（割合） |
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（複数回答）
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| （注） | (2)の割合は、(1)の２９２事業場を母数として計算した。 |
| ＜表５＞ | ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１７年より減少した事業場数とその理由（割合） |
| (1) | 連続休暇日数が平成１７年より減少した事業場…４８９（連続休暇一斉実施予定事業場の４５．４％） |
| (2) | 連続休暇日数が減少した理由（割合） |
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（複数回答）
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| （注） | (2)の割合は、(1)の４８９事業場を母数として計算した。 |
（参考）
ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施予定事例
調査対象期間中（４月１６日から５月１５日まで）に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。
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| 注： | ○は休日 ●は年次有給休暇の計画的付与 |