4 | .認定事業再構築計画の内容
(1) | 事業再構築に係る事業の内容
(1) | 中核的事業
医療用医薬品の製造、販売
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(2) | 選定理由
興和は、昭和22年に医薬品部門を設立以来、「キャベジンコーワ」、「バンテリンコーワ」等の一般用医薬品・ヘルスケア品に加え、医療用医薬品事業を最重要事業と位置付け、新薬開発型のメーカーとして取り組んでおります。現在、研究開発面では、徹底した開発管理体制とターゲッティングされた効率的研究体制により有望なパイプラインを構築しつつあり、販売面でも、高コレステロール血症治療薬「リバロ錠」が発売となり、医薬事業部を挙げて、その販売に注力しております。
また、平成17年3月期の連結売上高における医薬品事業のウエイトはおよそ50%を占めており、中でも医療用医薬品事業の比率は70%に達しております。今後も、医療用医薬品事業は興和の収益の柱であること、関係事業者である日研化学は医療用医薬品の製造販売を手掛ける医薬品専門メーカーであることから、医療用医薬品事業を中核的事業として選定いたしました。
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(3) | 事業再構築に係る事業の内容
興和は、MR1,000名体制による販売力強化、並びに、医薬品原材料の共同購入、販売拠点及び物流拠点の統廃合等によるコスト競争力強化を目的とし、平成18年10月を目処に興和の医療用医薬品の販売事業を日研化学に事業譲渡し、日研化学は、事業統合に伴い生じる費用を平成18年4月を目処に興和が引受ける第三者割当増資により賄う予定です。併せて、平成18年8月を目処に金銭を対価とする株式交換により興和が日研化学を完全子会社化し、スピードある経営と中長期的な視野に立った経営を目指します。
(事業の構造の変更:増資、事業譲渡、株式交換)
・ | 増資
日研化学は興和に対し、第三者割当増資を行う。
増資額 | : | 3,570百万円(うち1,790百万円を資本金へ組み入れ) |
増資前の資本金 | : | 6,775百万円 |
増資後の資本金 | : | 8,565百万円 |
増資の方法 | : | 興和に対する第三者割当増資 |
増資予定日 | : | 平成18年4月10日 |
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・ | 事業譲渡
興和は日研化学に対し、医療用医薬品の販売事業を事業譲渡する。
<事業譲渡をする会社>
名称 | : | 興和株式会社 |
住所 | : | 名古屋市中区錦三丁目6番29号 |
代表者の氏名 | : | 取締役社長 三輪 芳弘 |
資本金 | : | 3,840百万円 |
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<事業を譲り受ける会社>
名称 | : | 日研化学株式会社 |
住所 | : | 東京都中央区築地一丁目12番6号 |
代表者の氏名 | : | 取締役社長 田村 滋 |
資本金 | : | 6,775百万円
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事業譲渡日 | : | 平成18年10月1日(予定) |
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・ | 株式交換
興和を完全親会社とし、日研化学を完全子会社化とする株式交換を行う。
<完全親会社>
名称 | : | 興和株式会社 |
住所 | : | 名古屋市中区錦三丁目6番29号 |
代表者の氏名 | : | 取締役社長 三輪 芳弘 |
資本金 | : | 3,840百万円 |
<完全子会社>
名称 | : | 日研化学株式会社 |
住所 | : | 東京都中央区築地一丁目12番6号 |
代表者の氏名 | : | 取締役社長 田村 滋 |
資本金 | : | 6,775百万円
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株式交換の日 | : | 平成18年8月1日(予定) |
( | 事業革新)
興和は、興和の医療用医薬品の販売事業を日研化学に事業譲渡するとともに、興和の医療用医薬品の独占的販売の地位を日研化学に許諾し、日研化学は両社製品を販売します。
興和は、営業部門および営業関連部門の人員730名(MR約600名)が日研化学に出向することによって、MR1,000名体制を確立し、互いに重複する顧客カバーの見直しによる顧客カバー率の増加、営業支援システムの統一化による顧客サービスの向上に伴うMR1名当たりの売上高の増加等により、両社製品の販売活動の効率化による収益拡大を図ります。
さらに、乳糖や各種アミノ酸原料等の主要な医薬品原材料の共同購入、両社で重複あるいは隣接する販売拠点及び物流拠点の統廃合及び共同利用等によるコスト削減にも取り組み、平成20年度には平成16年度に比べて、医療用医薬品の販売費及び一般管理費を8.1%低減します。 |
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(2) | 事業再構築を行う場所の住所
【興和の主な事業所】
本社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号 |
札幌支店 | 北海道札幌市中央区北一条西5−2札幌興銀ビル2F |
仙台支店 | 宮城県仙台市青葉区木町通1−1−26 |
関東支店 | 群馬県高崎市問屋町西1−6−7 |
東京支店 | 東京都中央区日本橋本町3−4−14 |
横浜支店 | 神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢上町30−15 |
名古屋支店 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号 |
大阪支店 | 大阪府大阪市中央区淡路町2−3−59 |
広島支店 | 広島県広島市中区上幟町8−20 |
福岡支店 | 福岡県福岡市博多区店屋町4−15 |
富士配送センター | 静岡県富士市大野新田332−1 |
大阪物流センター | 大阪府茨木市清水1−17−8 |
富士工場 | 静岡県富士市大野新田332−1 |
名古屋工場 | 愛知県名古屋市北区鳩岡2−18−57 |
東京創薬第一・第二研究所 | 東京都東村山市野口町2−17−43 |
富士研究所 | 静岡県富士市大野新田332−1 |
その他営業所23ヶ所、分室4ヶ所
【日研化学の主な事業所】
本社 | 東京都中央区築地一丁目12番6号 |
札幌支店 | 北海道札幌市中央区南七条西1−13−73 |
仙台支店 | 宮城県仙台市青葉区一番町2−10−17 |
関東支店 | 埼玉県さいたま市北区宮原町3−297−2 |
東京支店 | 東京都中央区銀座7−16−14 |
横浜支店 | 神奈川県横浜市中区本町3−30−7 |
名古屋支店 | 愛知県名古屋市東区葵3−15−31 |
京都支店 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659 |
大阪支店 | 大阪府大阪市中央区南本町2−6−2 |
広島支店 | 広島県広島市中区大手町2−7−10 |
高松支店 | 香川県高松市中野町29−7 |
福岡支店 | 福岡県福岡市博多区綱場町2−21 |
東京物流センター | 埼玉県さいたま市浦和区上木崎2−163−1 (富士倉庫運輸KK内) |
大阪物流センター | 大阪府東大阪市水走5−5−6
(八興運輸倉庫KK東大阪第二営業所内) |
大宮工場 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1−346 |
真岡工場 | 栃木県真岡市松山町21−1 |
医薬研究所 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1−346 |
その他営業所35ヶ所、オフィス40ヶ所
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(3) | 関係事業者
日研化学株式会社
興和が発行済株式総数の62.2%を保有しているため、関係事業者に該当する。
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(4) | 事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
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(5) | 事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期 | : | 平成18年4月 |
終了時期 | : | 平成21年3月 |
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(6) | 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数
(2)事業再構築の終了時期の従業員数
(3)事業再構築に充てる予定の従業員数
(4)(3)中、新規に採用される従業員数
(5)事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数
出向予定人員数 | 興和から日研化学 730人 |
転籍予定人員数 | なし |
解雇予定人員数 | なし |
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(7) | その他
該当なし |
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