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• 報道発表資料

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関係６０自治体からの回答状況

１	調査対象	１２２施設
	うち回答施設数	１２２施設
	回収率	１００％
２	問題が確認されたもの	６４施設
	（内訳） ・ 変更届がなされていない ・ 客室数に変動があったにもかかわらず、届出がされていなかった　等 （対応状況） 関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導等（３４）、法７条に基づく報告徴収（４）、変更届の提出を指導（６）、関係部局と対応を検討中（２） ４６件 ・ 変更届等がなされているが、問題がある事案 ・ 客室等がまちづくり条例等にそぐわない状況　等 （対応状況） 関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導（１８） １８件 ・ 衛生措置の不備 ・ タオルの保管状況が不衛生　等 （対応状況） タオルを清潔に保管するよう指導　等（３） ３件 ・ 宿泊者名簿の記載不備 ・ 職業等の記載漏れ （対応状況） 記載の徹底を指導（２） ２件

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都道府県	所管行政庁	ホテル名	問題点 の有無	区分	具体的問題点の内容	指導状況
北海道	北海道	釧路十字街	無
		帯広駅前	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を会議室に変更	法７条１項に基づき報告書の提出を指示
		北見駅前	無
		苫小牧駅前	無
	札幌市	札幌すすきの南	無
		札幌駅西口北大前	無
		札幌駅南口	無
		札幌駅北口	無
		札幌すすきの交差点	無
	函館市	函館大門	有	変更届がなされていない	・身障者用客室をロッカー室に変更	法７条１項に基づき報告書の提出を指示
		函館駅前朝市	無
	旭川市	旭川駅前	無
青森県	青森県	八戸駅前	無
岩手県	岩手県	盛岡駅前	有	変更届がなされていない、浴槽水検査の未実施	・施設名称を変更、浴槽水検査が未実施	変更届を提出し、浴槽水検査の実施を指導
		一ノ関駅前	無
秋田県	秋田市	秋田駅東口	無
宮城県	仙台市	仙台東口	有	変更届がなされていない	・一般客室の他用途への変更　等	変更届を提出するよう指導
		仙台東口II号館	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を一般客室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		仙台西口広瀬通	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレをパントリーに変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		仙台中央1丁目1番	無
山形県	山形県	山形駅西口	無
		米沢駅前	無
福島県	福島県	福島駅西口	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を更衣室に転用	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		福島駅東口	有	変更届等がなされている （現況の申請がなされている）	・申請段階から身障者用客室を未整備	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		新白河駅前	有	変更届等がなされている （建築確認と異なる申請がなされている）	・身障者用客室を会議室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	郡山市	郡山	有	変更届がなされていない	・客室の定員変更	変更届を提出するよう指導
茨城県	茨城県	日立駅前	無
		水戸駅南口	無
栃木県	宇都宮市	宇都宮駅前	有	変更届がなされていない	・身障者用客室をロッカー室に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
埼玉県	埼玉県	埼玉三郷駅前	無
		和光市駅前	無
		草加駅西口	無
	さいたま市	さいたま新都心	無
千葉県	千葉市	千葉駅前	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレをコインランドリーに変更	変更届を提出するよう指導
		千葉幕張	有	変更届がなされていない	・駐車場を営業施設に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	船橋市	津田沼	無
		船橋	有	変更届等がなされている （現況の申請がなされている）	・駐車場を客室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
東京都	千代田区	溜池山王駅官邸南	有	変更届等がなされている （建築確認と異なる申請がなされている）	・駐輪場をロッカールームに変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	中央区	日本橋人形町	有	変更届等がなされている （建築確認と異なる申請がなされている）	・障害者用浴槽を撤去	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	港区	品川駅高輪口	有	変更届がなされていない	・身障者用のトイレを一般トイレに変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	新宿区	新宿歌舞伎町	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を事務室等に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	文京区	後楽園文京区役所前	有	変更届がなされていない	・身障者用客室をロッカー等に変更 ・駐車場を事務室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	台東区	浅草千束	有	変更届等がなされている （現況の変更届がなされている）	・駐車場を客室等に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		浅草駒形	有	変更届等がなされている （現況の変更届がなされている）	・身障者用客室をロッカー等に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	江東区	門前仲町永代橋	無
	品川区	南品川青物横丁駅	有	宿泊者名簿に記載漏れがあった	・宿泊者名簿に前泊地等の記載漏れがあった	記載を徹底するよう指導
	大田区	蒲田東口	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を倉庫等に変更	関係部局と対応を検討中
		蒲田I	有	変更届等がなされている （現況の変更届がなされている）	・駐車場を客室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		蒲田II	有	変更届等がなされている （現況の変更届がなされている）	・駐車場を客室に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		羽田大鳥居本館	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を倉庫等に変更 ・駐輪場を事務室等に変更	関係部局と対応を検討中
		羽田大鳥居新館	無
	豊島区	大塚駅北口	無
		池袋北口１	無
	北区	赤羽岩淵駅前	有	変更届がなされていない	・身障者浴槽を撤去 ・管理者を変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	江戸川区	東西線西葛西	有	変更届等がなされている （現況の変更届がなされている）	・身障者用客室を他の用途に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
神奈川県	神奈川県	藤沢駅北口	無
	横浜市	横浜関内	有	変更届がなされていない（施設名称・管理者） 変更届等がなされている（構造設備） （現況の変更届がなされている）	・施設名称を変更 ・駐車場を客室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		横浜西口	有	変更届がなされていない	・駐車場を客室等に変更 ・リネン室の拡張　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		横浜桜木町	有	変更届がなされていない（一部客室のベッド数） 変更届等がなされている（その他構造設備） （現況の変更届がなされている）	・一部客室ベッド数の変更 ・身障者用客室を撤去　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		新横浜駅前本館	有	変更届がなされていない（管理者） 変更届等がなされている（構造設備） （現況の変更届がなされている）	・管理者を変更 ・身障者用客室を撤去　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		新横浜駅前新館	有	変更届等がなされている （現況の変更届がなされている）	・身障者用客室を撤去	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		横浜スタジアム前	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレを厨房に変更 ・フロントを増設　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		横浜関内みなと大通	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を倉庫に変更 ・施設名称を変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	川崎市	川崎駅前本町	有	変更届がなされていない	・飲食店を客室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		川崎小川町	有	変更届がなされていない	・客室を事務室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		川崎駅前市役所通	有	変更届がなされていない	・会議室を倉庫に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		武蔵中原駅前	有	変更届等がなされている （建築確認と異なる申請がなされている）	・駐輪場をロッカー室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
新潟県	新潟市	新潟駅前	無
富山県	富山市	Jr.富山駅前	無
石川県	金沢市	金沢香林坊	無
		金沢駅東口	無
山梨県	山梨県	甲府舞鶴城公園	無
長野県	長野県	松本駅前本町	無
		上田駅前	無
岐阜県	岐阜市	名鉄岐阜	有	変更届がなされていない	・施設名称及び管理者を変更	変更届を提出するよう指導
愛知県	名古屋市	名古屋錦	無
		名古屋駅桜通口	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレを飲食店等に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		名古屋駅桜通口新館	無
		名古屋丸の内	有	変更届がなされていない	・私室を会議室に変更	変更届を提出するよう指導
		名古屋駅新幹線口	無
京都府	京都市	京都四条大宮	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレ・客室をロッカー室等に変更 ・駐車場の一部をロビー等に変更	法７条１項に基づき報告書の提出を指示
		京都五条烏丸	有	変更届がなされていない	・駐輪場をロッカー室に変更	法７条１項に基づき報告書の提出を指示
		京都四条烏丸	無
大阪府	大阪市	新大阪中央口	有	変更届がなされていない	・駐車場を会議室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		新大阪中央口新館	無
		心斎橋西	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレを一般トイレ等に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		天満橋大手前	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレをコインランドリーに変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		梅田中津	有	変更届がなされていない	・駐車場をロビーに変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		大阪谷町四丁目	有	変更届がなされていない	・駐車場をロビーに変更 ・身障者用トイレを一般トイレに変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		大阪船場	有	変更届がなされていない	・身障者用トイレをパントリーに変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		なんば	有	変更届がなされていない	・駐車場をロビー等に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	堺市	堺東駅	無
兵庫県	神戸市	神戸三ノ宮I	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を会議室に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		神戸三ノ宮II	有	変更届等がなされている （現況の申請がなされている）	・身障者用客室を未設置	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
	尼崎市	阪神尼崎駅前	無
	姫路市	姫路駅新幹線南口	無
鳥取県	鳥取県	鳥取駅南口	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を更衣室等に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
島根県	島根県	松江駅前	無
		出雲市駅前	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を会議室に変更	原状回復等を含めて指導
岡山県	倉敷市	倉敷駅南口	無
広島県	広島市	広島平和大通	無
		広島駅新幹線口	無
山口県	山口県	新山口駅新幹線口	無
		徳山駅新幹線口	無
徳島県	徳島県	徳島駅眉山口	無
香川県	高松市	高松	無
愛媛県	松山市	松山一番町	無
福岡県	福岡市	博多祇園	有	変更届等がなされている （現況の変更届がなされている）	・駐車場をレストランに変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		博多駅南	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を事務室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		博多口駅前本館	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を事務室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		博多口駅前別館	無
		博多西中洲	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を会議室に変更　等	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
佐賀県	佐賀県	佐賀駅前	有	衛生措置の不備	・無窓の部屋を臨時の客室として使用	無窓室は客室として使用しないよう指導
長崎県	長崎市	長崎駅前	無
熊本県	熊本市	熊本辛島公園	無
		熊本新市街	無
宮崎県	宮崎市	宮崎駅前	有	宿泊者名簿に記載漏れがあり、衛生措置に不備があった	・宿泊者名簿に職業の記載漏れ ・タオルの保管状況が不衛生	名簿の記載漏れ及び宿泊者が使用するタオルを清潔に保管するよう指導
鹿児島県	鹿児島市	鹿児島天文館I	無
		鹿児島天文館II	無
沖縄県	沖縄県	那覇美栄橋駅	有	変更届がなされていない	・駐車場をロビーに変更 ・身障者用客室をロビー等に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		那覇旭橋駅前	有	変更届がなされていない	・身障者用客室を一般客室等に変更	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導
		那覇新都心おもろまち	有	変更届等がなされている （現況の申請がなされている）	・身障者用客室を未設置	関係部局等と連携し、原状回復等を含めて指導

※	「区分」欄の「変更届等がなされている」は次の三つに分類される。 １ 　（建築確認と異なる申請がなされている） ・・・ 建築確認と異なる内容の申請がなされ、旅館業の許可を受けている。 ２ 　（現況の変更届がなされている） ・・・ 現況の変更届がなされているが、建築担当部局による増改築に係る建築確認を受けていない、又は変更内容がまちづくり条例の基準を満たしていない。 ３ 　（現況の申請がなされている） ・・・ 現況の申請がなされているが、まちづくり条例の基準を満たしていない等。

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各

┌ │ └

都道府県 指定都市 中核市

┐ │ ┘

衛生主管部(局)長　殿

　株式会社東横インが運営する多くのホテル（以下「東横イン」という。）において旅館業法はもとより、建築基準法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律及び各自治体の条例に違反していることが明らかにされたところであり、このような事態が生じたことは誠に遺憾であります。
　つきましては、東横インに対し、関係部局等と連携の上、原状回復等を含めた指導を行う等、厳正かつ適切な対処方をお願いいたします。
　また、旅館業法施行令第１条に基づく構造設備基準に関する条例では、地域の実情に応じて、障害者用構造設備に関する基準を定めることも可能であることから、今般の事態にかんがみ、関係者の意見も踏まえた上で、障害者等の利便性に十分配慮した運営が図られるように当該条例を活用することについても併せて御配慮願います。
　今後、このような事態が生じないよう、昭和４４年５月２１日環衛第９０７２号厚生省環境衛生課長通知及び昭和５６年１月３０日環指第１４号厚生省環境衛生局指導課長通知に基づく下記の事項に改めて留意の上、関係部局等とも連携し、関係法令の遵守について、貴管内の旅館業の営業者への指導方をお願いいたします。

１	．旅館業の営業許可にあたっては、当該営業許可申請書を受理後すみやかに建築関係部局等にも連絡し、当該建築関係部局等から当該営業施設及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを証する建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写しの送付を受けた後に処理するものとし、検査済証の写しの送付を受けるまでの間は、旅館業の営業許可は差し控えるものとされたいこと。
２	．営業施設の増改築等に伴う旅館業法施行規則第４条に基づく構造設備の概要等の変更の届出（以下「変更の届出」という。）を怠っている旅館、ホテル等が存在することのないよう営業者に対して変更の届出を厳守させること。
３	．変更の届出又は当該変更に係る事前の協議等に際しては、営業者に対して建築法令等を遵守し、十分な措置を講ずるよう指導すること。
４	．旅館業法に基づく許可、届出、報告、検査等に際しては、必要に応じて関係部局等に連絡し、又は関係部局等から意見等を求めることとすること。

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