平成１８年度の年金額について
| ○ | １月２７日、総務省統計局より、平成１７年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率はマイナス０．３％となった旨発表された。 |
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| ○ | 年金額は、現役世代の負担とのバランスの観点から、前年の消費者物価が下落した場合には、それに合わせて引き下げるよう法律で定められており、平成１８年度の年金額については、平成１７年平均の全国消費者物価指数に合わせて０．３％引き下げる。 |
| 《平成１８年度の年金額の見込み》 | （月額） | |||||||||||||||||||||
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| （注） | 厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準 |
| （参考） | 新しい年金額は平成１８年４月分から適用され、受給者には６月に支給される。 （４月及び５月の２か月分支給） |
| 照会先：厚生労働省年金局年金課 電話：０３−５２５３−１１１１（代表） （内線：３３３６・３３３７） |