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• 報道発表資料

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厚生労働省発表 平成18年1月25 日

担当 職業安定局高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 　課長 　古曳　享司 　企画官 　野村　　 一 　課長補佐 　松森　　 靖 　電話　03(5253)1111　 内線5825 　夜間直通　03(3502)6779

高年齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集

〜高年齢者雇用開発コンテスト〜

　超高齢社会を迎える中、これに適切に対応し、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者の長年培ってきた知識や職業経験が活かされ、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引上げや継続雇用制度の導入等により少なくとも65歳まで働き続けることができるようにすることが重要な課題となっている。
　このような状況を踏まえ、平成16年6月11日に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年4月1日までに、年金支給開始年齢の段階的引上げ（男性）にあわせて、事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講ずることが義務付けられたところである。
　この改正が実効あるものとなるためには、高年齢者雇用の重要性が広く国民や企業等に理解されるとともに、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な職場づくりへの取組が、より多くの企業によって進められていくことが必要である。
　このようなことから、平成18年度においても、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、財団法人高年齢者雇用開発協会との共催で、別紙により高年齢者雇用開発コンテストを開催し、これにより高年齢者自らが意欲や充実感を持ちながら、その能力を充分に活用した創意工夫の事例を募集し、特に優れた事例を表彰するとともに、国民及び企業等に広く周知することにより、企業等における高年齢者の雇用の推進に資することとする。
　なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年10月の高齢者雇用フェスタ（仮称）（東京都内にて開催）において行う予定である。

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　厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）と財団法人高年齢者雇用開発協会では、少なくとも65歳までの雇用を確保する制度の導入のための労務管理上の諸制度の見直しや高年齢者のための職域開発・作業設備の整備を行う等、雇用環境を高年齢者にとって生き生きと働くことのできるものにするために企業等が創意工夫を行った事例を募集する。

【	募集テーマ】 　(1) 　人事・賃金管理、組織再編等、制度に関する改善 　(2) 　新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高齢者による若年者への技能伝承など能力開発に関する改善 　(3) 　作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善 　(4) 　高齢者雇用のための新たな職場の創出 　(5) 　ワークシェアリング等による働き方の工夫 　(6) 　その他（健康管理・安全衛生管理・福利厚生等）高年齢者の雇用に関する改善等
【	応募方法】 　(1) 　指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等改善の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。 　(2) 　応募する改善事例については、上記募集テーマ(1)〜(6)の全部又は一部とする。 　(3) 　応募用紙は、都道府県高年齢者雇用開発協会（以下「都道府県協会」という。）、機構において配布する。また、機構のホームページからも提供する。
【	応募資格】 　原則として「企業」又は「事業所」としての応募とする。
【	応募締切日】 　平成18年５月２日（火）
【	提出先】 　都道府県協会を経由のうえ、機構へ提出するものとする。
【	賞】 　(1) 　厚生労働大臣表彰 　　最優秀賞 　　記念品及び賞金30万円 　　１編 　　優秀賞 　　記念品及び賞金20万円 　　２編 　　特別賞 　　記念品及び賞金20万円 　　１編 　(2) 　財団法人高年齢者雇用開発協会会長表彰 　　優秀賞 　　記念品及び賞金15万円 　　若干編 　(3) 　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰 　　部門別賞 　　記念品及び賞金10万円 　　若干編 　　奨励賞 　　記念品及び賞金10万円 　　若干編 　　努力賞 　　記念品 　　若干編
【	審査】 　審査委員会（審査委員は別添参照）を設置し審査する。
【	入賞企業等の発表等】 　入賞企業等は、9月に厚生労働省において発表することとし、入賞企業等には直接通知する。 　厚生労働省職業安定局編集の「職業安定広報」及び機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の改善事例を掲載する予定である。
【	問い合わせ先】 　都道府県協会、機構（ホームページ　http://www.jeed.or.jp）
【	その他】 　応募された文書の著作権及びこれに付随する一切の権利は、厚生労働省、機構及び財団法人高年齢者雇用開発協会に帰属するものとし、入賞企業等の改善事例は、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、機構、財団法人高年齢者雇用開発協会及び都道府県協会が実施する啓発活動に活用する。

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【最優秀賞】

「派遣・請負という形態により、業界全体で高齢者雇用の場を確保し、組合員企業に対する効果的な技能伝承を実現している事例」

１　企業名	協同組合苫自整ビジネスサービス　（北海道）
２　創業	平成1年1月
３　業種	自動車整備業団体
４　従業員数	95名(55歳以上44人、うち60歳以上25人、最高年齢者73歳）
５　定年等状況	65歳定年。定年後は、希望者全員を70歳まで嘱託社員として勤務延長。

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表彰のポイント ○ 　定年年齢は65歳としているが、定年後も希望者全員を70歳まで嘱託社員として勤務延長する制度を導入している。 ○ 　高齢者の受け皿拡大のため、研修や市場調査により高齢者に適した新規事業拡大をすすめており、業界の季節的繁閑も考慮し、他業種とも協力して業務の確保に努めている。 ○ 　高齢従業員が働きやすく、ベテランの能力が有効に活用されるよう職場環境改善のアイデア募集制度を設け、改善案が採用された場合には、報奨金支給の制度があり、各種改善や改良を行い成果を上げている。 ○ 　高齢従業員の作業負担や希望を考慮し、勤務時間をできるだけ細分化した交替勤務体制、労働時間や日数を抑えたパート的勤務などワークシェアリングを取り入れた柔軟な勤務形態をとっている。 ○ 　組合員企業も６０歳定年以降の継続雇用制度を整備しているなか、さらに組合員企業で定年を迎えたベテランＯＢ従業員の雇用の場を派遣・請負という形で創出し、その技能と経験を活用することで、組合員企業の従業員の若返り対策にも寄与するという他産業にも普及度の高いユニークな事業を行っている。

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【優秀賞】

「エイジフリーを基本コンセプトとした徹底した能力主義に基づく賃金、人事管理、能力開発制度の確立により、中高年従業員の仕事への意欲、責任感を高め、組織の活性化に繋がった事例」

１　企業名	日本アトマイズ加工株式会社　（千葉県）
２　創業	昭和39年3月
３　業種	金属粉末製造販売業
４　従業員数	74名(55歳以上11人、うち60歳以上10人、最高年齢者65歳）
５　定年等状況	60歳定年。定年後は希望者全員を嘱託社員として、65歳まで再雇用。

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表彰のポイント ○ 　定年年齢は60歳としているが、定年後、希望者全員を65歳まで嘱託として再雇用契約する制度を導入しており、継続雇用者の賃金制度もフルタイム勤務で業績に応じて定年到達時の８０〜１００％、隔日勤務で公的給付を加味して７０％である。また、本人の希望により短時間勤務や隔日勤務が選択できる多様で働きやすい環境となっている。 ○ 　人事管理制度は、階層組織にして、全体会議で職位を任命し、責任と権限を明確にしたことで年齢に関係なく能力が発揮できる環境を整備した。また、人事考課制度については本人の納得性に配慮した公平性、客観性を期す多段階評価を行っている。 ○ 　人事考課とは別に生産性向上に寄与する改善提案など特別な成果があった場合に加点し、不注意などの失敗は減点する特別加点／減点制度を導入することで、従業員の改善意識が高まっている。 ○ 　キャリア形成支援のため、階層別年間能力開発計画を作成し、人事管理制度と有機的に関連づけて全額会社負担により運用することで、技術職のみならず事務職も含め従業員全員が職務に関係する資格を持つ技術集団を形成している。

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【優秀賞】

「パートタイマーで構成する専門委員会が中心となって現場の問題を会社側と協議することでパートタイマーの雇用環境改善に繋がった事例」

１　企業名	モロゾフ株式会社　（兵庫県）
２　創業	昭和6年8月
３　業種	洋菓子製造及び販売
４　従業員数	1,833名（そのうちパート　1,146人） 　　 (55歳以上208人、うち60歳以上82人、最高年齢者64歳）
５　定年等状況	61歳定年。 　　定年後は希望者全員を嘱託社員として、65歳まで再雇用（正社員） 　　定年後は希望者全員をパートタイマーとして、65歳まで勤務延長（パート）

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表彰のポイント ○ 　パートタイマーで構成する「グリーンメンバー問題専門委員会」と正職員で構成する労働組合が中心となって、双方の継続雇用や仕事の確保といった現場の問題を全て労使間で協議するというかたちで制度改善が進められている。 ○ 　定年年齢は61歳としているが、正社員は希望者全員を嘱託社員として、65歳まで再雇用、パートタイマーについては希望者全員を65歳まで勤務延長する制度を導入している。 ○ 　パートタイマーの雇用形態を高齢化に備えて、午前・午後と交代制の１日４時間の短時間勤務中心にシフトするワークシェアリングの考え方を取り入れ、採用可能枠を拡大している。 ○ 　自己啓発援助制度により社内研修や各教育団体の通信教育を紹介し、正社員のみならずパートタイマーについても、資格取得者に対して「取得奨励金」を給料に加算するなど人材の育成を最重要課題としている。 ○ 　全体的な健康管理を充実させるため、保健師、管理栄養士、ヘルスケアトレーナーを雇用し、三者協同で行われる「健康教室」で、高齢者向けテーマを取り上げ、高齢従業員の疾病予防を行っている。

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