厚生労働省・独立行政法人労働政策研究・研修機構発表
平成18年１月20日 |
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| 担当 |
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
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課長 藤井 伸章
課長補佐 森實 久美子
| 電話 |
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03-5253-1111(内5766)
03-3503-0229(直通) |
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独立行政法人労働政策研究・研修機構国際研究部
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部長 三浦 幸廣
課長 坂井 澄雄
電話 03-5903-6311(直通) |
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国際ワークショップ
「アジアにおける人の移動と労働市場（２００６年）」の開催について
厚生労働省及び独立行政法人労働政策研究・研修機構においては、平成７年より、アジア諸国等の政策担当者・専門家を招いて、アジアにおける国際的な人の移動及び各国の労働市場の状況並びに外国人労働者政策に関する情報交換・意見交換を行っています。
今回は、例年どおり、国際的な人の移動に関する現状、政策、国際協力等に関し、情報交換・意見交換を行うほか、外国人労働者受入れに係る二国間協定について、台湾、韓国、マレーシアにおける実施状況を紹介し、参加国間で討議を行います。 |
| １． |
場所
大同生命霞が関ビル６階（東京都千代田区霞が関1-4-2）
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| ２． |
日時
平成18年２月17日(金) ９：30〜17：00
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| ３． |
主催、後援
| (1) |
主催 |
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独立行政法人労働政策研究・研修機構(ＪＩＬＰＴ) |
| (2) |
後援 |
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厚生労働省、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)、国際労働機関(ＩＬＯ) |
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| ４． |
内容(詳細は別添を参照）
| (1) |
二国間協定とアジアにおける人の移動
| ○ |
座長
ＯＥＣＤ雇用労働社会問題局非加盟国経済・国際移民課長 ジャン・ピエール・ガルソン |
| ○ |
基調講演
ジャン・ピエール・ガルソン
ＩＬＯ社会的保護総局上席移民専門官 ピヤシリ・ウィクラマセカラ |
| ○ |
ケーススタディ
台湾、韓国、マレーシア |
| ○ |
ディスカッション |
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| (2) |
カントリーレポートに基づく各国からの報告
| ○ |
座長
慶應義塾大学法科大学院教授 山川隆一 |
| ○ |
ディスカッション
※日本からの報告は井口泰関西学院大学経済学部教授より行う。 |
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| ５． |
参加国・地域（12カ国・地域）
オーストラリア、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム
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| ６． |
言語
日本語及び英語(同時通訳付き) |
| 参加御希望の方は、平成18年２月10日(金)までに独立行政法人労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課(03-5903-6318)まで御連絡下さい。なお、会場の都合上、定員になり次第申込みを終了致しますので、ご了承下さい。 |
（別添）
プログラム（予定）
平成18年２月17日(金)
9:30
9:45 |
オープニングセレモニー |
15 |
開会挨拶
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独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 小野旭
厚生労働省職業安定局長 鈴木直和 |
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9:45
12:15 |
第１セッション |
150 |
「二国間協定とアジアにおける人の移動」
| ○ |
座長
ＯＥＣＤ雇用労働社会問題局非加盟国経済・国際移民課長 ジャン・ピエール・ガルソン |
| ○ |
基調講演
ジャン・ピエール・ガルソン
ＩＬＯ社会的保護総局上席移民専門官 ピヤシリ・ウィクラマセカラ |
| ○ |
ケーススタディ
台湾、韓国、マレーシア |
| ○ |
ディスカッション |
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| 14:00 |
第２セッション |
150 |
「カントリーレポートに基づく各国からの報告」
| ○ |
座長
慶応義塾大学法科大学院教授 山川隆一 |
| ○ |
ディスカッション |
| ※ |
日本からの報告は、井口泰関西学院大学経済学部教授より行う。 |
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| 16:30 |
クロージングセッション |
30 |
クロージング コメント
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ジャン・ピエール・ガルソン
ピアシリ・ウィクラマセカラ
井口泰 |
閉会挨拶
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独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長 薦田隆成 |
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| 17:00 |
終了 |
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