厚生労働省発表
平成18年1月19日(木)
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
 課長    高ア 真一
 調査官    片淵 仁文
 課長補佐    岡部 史哉
 電話番号  03-5253-1111(内線 7875)
 夜間直通  03-3595-3273


「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」
報告書について


 近年の我が国における少子高齢化の進展、産業構造の変化、働き方に対する価値観の多様化等の中で、個人にとっては働き方やライフスタイルを見直し、企業にとっては有能な人材を獲得して経営効率の向上を図ることが喫緊の課題とされている。
 このため、厚生労働省においては有識者の参集を求めて、平成15年9月より「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」(座長:今野浩一郎学習院大学経済学部経営学科教授)を開催し、多様就業型ワークシェアリングを企業で導入する際に生じうる問題点及び解決策について、主に短時間正社員制度の導入に焦点を当てて検討を重ね、今般、別添のとおり報告を取りまとめたところである。
 厚生労働省としては、この報告を受け、今後多様な働き方の選択肢としての短時間正社員制度を広く企業に普及していきたいと考えている。

(関係資料)
「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書(ポイント)(PDF:143KB)
「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書(PDF:275KB)
「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書(参考資料)
 (25〜34ページ(PDF:445KB)  35〜40ページ(PDF:147KB)
 41〜48ページ(PDF:324KB)  49〜56ページ(PDF:329KB)  57〜64ページ(PDF:309KB))
「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書(別添)(PDF:332KB)



PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。
(次のアイコンをクリックしてください。) Get Adobe Reader

トップへ