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• 報道発表資料

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厚生労働省発表 平成１８年１月１７日（火）

職業安定局需給調整事業課 課長 　坂口　　卓 課長補佐 　佐藤 弘実 電話03-5253-1111(内線 5746) 夜間03-3502-5227

民営職業紹介事業所の常用求人数は
大幅に増加、常用就職件数は横ばい

　職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号。以下「法」という。）第３２条の１６（法第３３条第４項、法第３３条の３第２項及び法第３３条の４第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。
　今般、平成１６年度（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。

１	求職者の状況 　新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体として１，６３０，７4３件となっており、前年度の１，６７７，７４４件に対して２．８％の減となった。 （１ ）有料職業紹介事業の新規求職申込件数 　新規求職申込件数は、１，２３５，１７５件で前年度の１，２００，５２９件に対して実数で３４，６４６件、率にして２．９％の増となった。 イ 　ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は３３７，４６５件で前年度の２８２，３６６件に対して１９．５％、「管理的職業」は１０７，４２１件で前年度の１０２，３７６件に対して４．９％、「事務的職業」は２４９，９６１件で前年度の２２６，５４９件に対して１０．３％、それぞれ増加した。 ロ 　その他の職業についてみると、「マネキン」は１４８，１５２件で前年度の１２６，７００件に対して１６．９％増、「販売の職業」は１３０，２９１件で前年度の９３，０１８件に対して４０．１％増、「サービスの職業」は２９，８０４件で前年度の２５，３３５件に対して１７．６％増、「運輸・通信の職業」は９，０１８件で前年度の６，６０７件に対して３６．５％増、「生産工程・労務の職業」は１６，４４０件で前年度の６，９５１件に対して１３６．５％増となった。これに対し、「家政婦（夫）」は３４，１７４件で前年度の４３，４８８件に対して２１．４％減、「調理士」は８，９２８件で前年度の１０，６７７件に対して１６．４％減、「芸能家」は２４，８２４件で前年度の３０，２２０件に対して１７．９％減、「配ぜん人」は１２８，６６３件で前年度の２３３，１８８件に対して４４．８％減、「モデル」は９，８１６件で前年度の１２，５７５件に対して２１．９％減、「保安の職業」は１９８件で前年度の３３２件に対して４０．４％減、「農林漁業の職業」は２０件で前年度の１４７件に対して８６．４％減となった。 （２ ）無料職業紹介事業の新規求職申込件数 　新規求職申込件数は、３９５，５６８件で前年度の４７７，２１５件に対して実数で８１，６４７件、率にして１７．１％の減少となった。 　対象者別にみると、「高齢者」が３６．９％増加したものの、「学生・生徒」は４７．２％、「その他」は１６．６％、それぞれ減少した。
２	求人の状況 （１ ）常用求人数 　常用求人数は、全体で１，８２６，６４１人となっており、前年度の１，２９５，８０３人に対して４１．０％の増となった。 イ 　有料職業紹介事業の常用求人数 　常用求人数は、１，１５０，４５３人で前年度の８６５，５０９人に対して、実数で２８４，９４４人、率にして３２．９％の増となった。 (イ) 　ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は４９７，６６１人で前年度の３４９，０７５人に対して４２．６％、「管理的職業」は８６，０５６人で前年度の６７，６３４人に対して２７．２％、「事務的職業」は１８３，６７３人で前年度の１１８，２０３人に対して５５．４％、それぞれ増加した。 (ロ) 　その他の職業についてみると、「家政婦（夫）」は５７，５０９人で前年度の４４，１４７人に対して３０．３％増、「調理士」は５，９３５人で前年度の５，８６７人に対して１．２％増、「販売の職業」は１５８，７９２人で前年度の１２１，３８２人に対して３０．８％増、「サービスの職業」は３１，５４４人で前年度の２３，８０１人に対して３２．５％増、「農林漁業の職業」は５３人で前年度の４８人に対して１０．４％増、「運輸・通信の職業」は４，６９４人で前年度の３，３８３人に対して３８．８％増、「生産工程・労務の職業」は２６，５９８人で前年度の２３，５６５人に対して１２．９％増となった。 　これに対し、「マネキン」は８０，５５９人で前年度の８３，０３６人に対して３．０％減、「芸能家」は３，７６０人で前年度の４，４３５人に対して１５．２％減、「配ぜん人」は１０，８３４人で前年度の１７，５６９人に対して３８．３％減、「モデル」は１２７人で前年度の６４３人に対して８０．２％減、「保安の職業」は２，６５８人で前年度の２，７２１人に対して２．３％減となった。 ロ 　無料職業紹介事業の常用求人数 　常用求人数は、６７６，１８８人で前年度の４３０，２９４人に対して５７．１％の増となった。 　対象者別にみると、「高齢者」は２７５．３％、「その他」は５７．７％、それぞれ増加したものの、「学生・生徒」は６３．７％減少した。 （２ ）臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、全体で２２，６８８，２１３人日となっており、前年度の２２，４４０，０２３人日に対して１．１％の増となった。 イ 　有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、２０，９５４，１６８人日で、前年度の２０，５８１，９１１人日に対して実数で３７２，２５７人日、率にして１．８％の増となった。 ロ 　無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、１，７３４，０４５人日で前年度の１，８５８，１１２人日に対して６．７％の減となった。 　対象者別にみると、「高齢者」、「その他」については増加したものの、「学生・生徒」は減少した。
３	就職の状況 （１ ）常用就職件数 　常用就職件数は、全体で３００，８８９件となっており、前年度の３０１，３５３件に対して０．２％の減となった。 イ 　有料職業紹介事業の常用就職件数 　常用就職件数は、２５１，０３８件で前年度の２０７，０４６件に対して実数で６，００８件、率にして２．３％の減となった。 (イ) 　ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」は５３，４１７件で前年度の４７，５２１件に対して１２．４％、「管理的職業」は１０，９３９件で前年度の８，８８４件に対して２３．１％、「事務的職業」は３１，１６０件で前年度の２１，１６４件に対して４７．２％、それぞれ増加した。 (ロ) 　その他の職業についてみると、「調理士」は４，６７７件で前年度の４，４４７件に対して５．２％増、「モデル」は５３４件で前年度の５３件に対して９０７．５％増、「生産工程・労務の職業」は３，４７０件で前年度の２，９６５件に対して１７．０％増となった。これに対し、「家政婦（夫）」は３７，３１３件で前年度の４１，９８３件に対して１１．１％減、「マネキン」は６６，９２４件で前年度の７３，６７７件に対して９．２％減、「芸能家」は３，３１３件で前年度の３，９９４件に対して１７．１％減、「配ぜん人」は１０，２６５件で前年度の１７，１２３件に対して４０．１％減、「販売の職業」は１９，３２９件で前年度の２０，９８０件に対して７．９％減、「サービスの職業」は９，０４２件で前年度の１０，５５３件に対して１４．３％減、「保安の職業」は２８９件で前年度の３８４件に対して２４．７％減、「農林漁業の職業」は１２件で前年度の３８件に対して６８．４％減、「運輸・通信の職業」は３５４件で前年度の３，２８０件に対して８９．２％減となった。 ロ 　無料職業紹介事業の常用就職件数 　常用就職件数は、４９，８５１件で前年度の４４，３０７件に対して１２．５％の増となった。 　対象者別にみると、「高齢者」及び「その他」については増加したものの、「学生・生徒」は減少した。 （２ ）臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は、全体で２１，０５０，１１８人日となっており、前年度の２１，３６９，１６７人日に対して１．５％の減となった。 イ 　有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は、１９，６７１，４１８人日で前年度の１９，９８６，５８４人日に対して実数で３１５，１６６人日、率にして１．６％の減となった。 ロ 　無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は、１，３７８，７００人日で前年度の１，３８２，５８３人日に対して０．３％の減となった。
４	民営職業紹介事業所数 （１ ）民営職業紹介事業所数 　平成１６年度末日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、９，３０７事業所（前年度比１９．７％増）となった。 　これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が８，６８９事業所（前年度比２０．１％増）であり、無料職業紹介事業所が６１８事業所（前年度比１４．４％増）となっている。 （２ ）新規許可件数 　平成１６年度の新規許可件数は、有料職業紹介事業の許可件数については、１，４０９件で前年度の１，０９０件に対して実数で３１９件、率にして２９．３％の増となっており、無料職業紹介事業の新規許可件数についても、９１件で前年度の４８件に対して実数で４３件、率にして８９．６％の増となっている。
５	手数料の徴収状況 　手数料の徴収状況は、全体で約１，３３７億９千万円となっており、前年度の約１，０９５億８千万円に比べて約２４２億２千万円の増、率にして２２．１％増であった。その内訳は、上限制紹介手数料が約１６８億４千万円で前年度の約１９１億６千万円に比べ約２３億２千万円の減となっているものの、届出制紹介手数料は約１，１３９億５千万円で前年度の約８６０億円に比べて約２７９億５千万円の増となっている。手数料全体に占める割合は、上限制手数料が１２．５％、届出制紹介手数料は８４．９％であり、この２つの手数料の合計で９７．５％となっている。 　また、求人受付手数料は約１１億８千万円と手数料全体の０．９％、求職受付手数料は約１６億円３千万円と全体の１．２％となっている。 　なお、求職者紹介手数料は約１億９千万円と全体の０．１％となっている。
６	国外にわたる職業紹介の状況 　国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国はアメリカ、カナダ、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、タイ及びベトナムの８カ国となっている。 　新規求職申込件数は、６，５０８件で前年度の１２，３７８件に対して実数で５，８７０件の減少となった。 　新規求人数は、５，９９７人で前年度の８，２２１人に対して実数で２，２２４人の減少となった。 　就職件数は、５，１７１件で前年度の６，４７３件に対して実数で１，３０２件の減少となった。
７	特別の法人無料職業紹介事業の状況 　平成１６年３月１日より改正法が施行され、農業協同組合、商工会議所等特別の法律により設立された法人が、構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業について、届出で実施することが可能となった。 （１ ）新規求職申込件数 　新規求職申込件数は、４０９件だった。 （２ ）常用求人数 　常用求人数は、８９４人だった。 （３ ）臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、９６４人日だった。 （４ ）常用就職件数 　常用就職件数は、５７件だった。 （５ ）臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は、６８８人日だった。 （６ ）特別の法人無料職業紹介事業所数 　特別の法人無料職業紹介事業所数は、平成１７年３月３１日現在で、２６事業所であった。
８	地方公共団体無料職業紹介事業の状況 　平成１６年３月１日より改正法が施行され、地方公共団体が、自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業について、届出で実施することが可能となり、平成１６年度においては、３７団体（１６県１０市９町１村１組合）が無料職業紹介事業の届出を行い、平成１７年３月３１日現在において無料職業紹介事業の届出を行った地方公共団体の数は、３９団体（１７府県１１市９町１村１組合）となった。 （１ ）新規求職申込件数 　新規求職申込件数は、１１，６７５件だった。 （２ ）常用求人数 　常用求人数は、２２，５１８人だった。 （３ ）臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、１８，２０２人日だった。 （４ ）常用就職件数 　常用就職件数は、２，５５８件だった。 （５ ）臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は、６，３４６人日だった。 （６ ）地方公共団体無料職業紹介事業所数 　地方公共団体無料職業紹介事業所数は、平成１７年３月３１日現在で、６９事業所であった。

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