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厚生労働省発表
平成１８年１月１６日

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況 （１２月末現在）について

・ 届出率は９７．０％ ・ ２４県で届出率が１００％

　「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画策定届」の届出状況は平成１７年１２月末現在で次のとおりである。

１．	全国の届出状況 (1) ３０１人以上企業 　 　 　届出率 　９７．０％ 　 　届出企業数 　１２，１８３社 　 （３０１人以上企業数 　１２，５５７社） (2) ３００人以下企業 　 　 　届出企業数 　１，４２２社 (3) 規模計届出企業数 　１３，６０５社
２．	都道府県別の届出状況（３０１人以上企業） (1) １００％・・・２４県 （青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、 　福井、三重、滋賀、兵庫、山口、徳島、香川、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄） (2) ９０％台・・・２３都道府県
３．	３０１人以上企業における届出率の推移（全国）

４．	届出企業のうち、認定申請予定ありとしている企業数 (1) ３０１人以上企業 　２，４４１社 （届出企業の２０．０％） (2) ３００人以下企業 　４０８社 （届出企業の２８．７％） ※ 届出企業全体の約２１％が認定申請予定あり
５．	平成１７年１２月末時点で届出率は９７．０％となり、全都道府県の５割を超える２４県で届出率は１００％に達した。 　引き続き、都道府県労働局において、計画の策定・届出が義務づけられている３０１人以上企業のうち未届のものに対しては、督促指導を実施し、なお未届の場合には勧告を実施し、全都道府県が届出率１００％となるよう目指していく。 　また、策定・届出が努力義務とされている３００人以下企業に対して、一般事業主行動計画を策定し、その旨届出るよう積極的に周知・啓発を実施していく。

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都道府県別の一般事業主行動計画策定届の提出状況（平成１７年１２月末現在）

		管内の常時雇用労働者 ３０１人以上の企業数	一般事業主行動計画策定届 提出企業数
				内、常時雇用労働者 ３０１人以上の企業数
					届出率
		（A）		（B)	(（B)/(A)×100）％
1	北海道	351	385	349	99.4%
2	青森県	91	102	91	100.0%
3	岩手県	87	107	87	100.0%
4	宮城県	173	194	173	100.0%
5	秋田県	77	117	77	100.0%
6	山形県	84	100	84	100.0%
7	福島県	132	150	132	100.0%
8	茨城県	186	213	186	100.0%
9	栃木県	117	135	117	100.0%
10	群馬県	124	138	124	100.0%
11	埼玉県	316	358	309	97.8%
12	千葉県	283	303	277	97.9%
13	東京都	3,878	3,894	3,671	94.7%
14	神奈川県	610	653	595	97.5%
15	新潟県	199	232	199	100.0%
16	富山県	98	135	98	100.0%
17	石川県	124	155	124	100.0%
18	福井県	59	101	59	100.0%
19	山梨県	49	55	46	93.9%
20	長野県	183	195	181	98.9%
21	岐阜県	148	177	145	98.0%
22	静岡県	297	320	289	97.3%
23	愛知県	811	820	778	95.9%
24	三重県	112	126	112	100.0%
25	滋賀県	62	81	62	100.0%
26	京都府	229	243	220	96.1%
27	大阪府	1,256	1,331	1,220	97.1%
28	兵庫県	421	481	421	100.0%
29	奈良県	54	63	51	94.4%
30	和歌山県	35	48	33	94.3%
31	鳥取県	39	47	37	94.9%
32	島根県	42	47	40	95.2%
33	岡山県	161	188	156	96.9%
34	広島県	294	322	275	93.5%
35	山口県	96	117	96	100.0%
36	徳島県	33	52	33	100.0%
37	香川県	91	112	91	100.0%
38	愛媛県	122	134	120	98.4%
39	高知県	44	53	43	97.7%
40	福岡県	419	447	414	98.8%
41	佐賀県	48	58	48	100.0%
42	長崎県	77	94	77	100.0%
43	熊本県	122	136	121	99.2%
44	大分県	61	81	60	98.4%
45	宮崎県	62	76	62	100.0%
46	鹿児島県	120	140	120	100.0%
47	沖縄県	80	89	80	100.0%
合計		12,557	13,605	12,183	97.0%

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（参考）

○	「次世代育成支援対策推進法」では、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てとの両立を図るために必要な雇用環境の整備等（次世代育成支援対策）を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出なければならないこととなっている。（３００人以下の労働者を雇用する事業主については努力義務）

次世代育成支援対策推進法（抄）

（一般事業主行動計画の策定等）

第	１２条 　国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２	一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 　計画期間 二 　次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標 三 　実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３	一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの（第１６条第１項及び第２項において「中小事業主」という。）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
４	第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。

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