「健やか親子２１」推進検討会 開催要綱
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
現在、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画として「健やか親子21」を推進しているところであるが、中間年である2005年（平成17年）には、これまでの実施状況等を評価し、2010年の最終評価も視野においた必要な見直しを行うこととされており、そのための検討を行う必要がある。
また、「健やか親子２１」の指標の１つである「低出生体重児の割合」については増加の一途にあり、諸外国では胎児期の栄養不良が代謝調節異常を引き起こし、成人後に生活習慣病の発症につながるという医学仮説（成人病胎児期発症説（Barker説））を支持する調査研究もみられ、生涯を通じた健康影響が懸念されてきていることから、妊娠・出産期における食生活支援のための具体的方策が求められている。
このため、「健やか親子２１」の中間評価や、食を通じた妊産婦の健康支援方策など「健やか親子２１」の推進について検討を行うことを目的として、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長が学識経験者・関係団体代表者等の参集を求め、開催するものである。
| ２． |
構成
| （１） |
検討会の構成員は別紙のとおりとする。 |
| （２） |
検討会に座長を置く。 |
|
| ３． |
検討項目
| （１） |
「健やか親子２１」の中間評価について |
| （２） |
食を通じた妊産婦の健康支援方策について |
|
| ４． |
運営
| （１） |
検討会は公開とする。 |
| （２） |
検討会の庶務は、雇用均等・児童家庭局（母子保健課）で行う。 |
|
| ５． |
その他
この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が雇用均等・児童家庭局長と協議の上定める。 |
「健やか親子２１」推進検討会名簿
| |
石井 みどり |
|
社団法人日本歯科医師会 常務理事
|
| |
岩月 進 |
社団法人日本薬剤師会 常務理事
|
| |
漆崎 育子 |
社団法人日本看護協会 常任理事
|
| |
江角 二三子 |
社団法人日本助産師会 事務局長
|
| |
衞藤 隆 |
東京大学大学院教育学研究科 教授
|
| |
齊藤 万比古 |
国立精神・神経センター精神保健研究所児童思春期精神保健部 部長
|
| |
才村 純 |
日本子ども家庭総合研究所ソーシャルワーク研究担当 部長
|
| |
椎葉 茂樹 |
富山県厚生部 次長
|
| |
杉山 千佳 |
育児ジャーナリスト
有限会社セレーノ子育て環境研究所代表取締役
|
| |
曽根 智史 |
国立保健医療科学院公衆衛生政策部 部長
|
| |
戸田 律子 |
バースエデュケーター
特定非営利活動法人いいお産プロジェクト理事
|
| |
中野 仁雄 |
九州大学 副学長
|
| |
長野 みさ子 |
全国保健所長会 常任理事
|
| |
中村 丁次 |
社団法人日本栄養士会 会長
|
| |
伯井 俊明 |
社団法人日本医師会 常任理事
|
| |
村田 昌子 |
全国保健師長会 会長
|
| |
森 晃爾 |
産業医科大学教授 産業医実務研修センター所長
|
| ○ |
柳澤 正義 |
日本子ども家庭総合研究所 副所長
国立成育医療センター 名誉総長
|
| |
山縣 然太朗 |
山梨大学大学院医学工学総合研究部 教授
|
| |
吉池 信男 |
独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画・評価主幹
|
| |
|
（○座長、五十音順、敬称略） |