照会先
保険局国民健康保険課
課長補佐:土佐 和男
TEL 5253-1111(内3262)
TEL 3595-2575(直通)


平成16年度 国民健康保険(市町村)
の財政状況について  =速報=


 一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況については、収入合計は10兆8,635億円、支出合計は10兆6,998億円であり、収支差引額は1,638億円となっている。
 収入支出から基金繰入(取崩)金、(前年度からの)繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用(欠損補填)金等を除いた単年度収支差引額は、167億円の赤字であり、精算後単年度収支差引額(国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は、826億円の赤字となっている。
 さらに、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3,284億円の赤字となる。
 なお、基金積立金等(平成16年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの)は、5,119億円となっている。

 一般被保険者分の収支状況については、収入合計は7兆8,249億円、支出合計は7兆6,525億円であり、収支差引額は1,724億円となっている。
 単年度収支差引額は、59億円の黒字、精算後単年度収支差引額は、293億円の赤字となっている。
 収入が増加した主な要因は、療養給付費交付金が対前年度13.9%(2,245億円)の増加となったことが挙げられる。
 なお、保険料収入については、対前年度2.7%(940億円)の増加にとどまっている。
 支出については、保険給付費が対前年度8.2%(5,202億円)増加したものの、老健拠出金が対前年度10.4%(3,008億円)と大幅に減少している。

 単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者は、1,489保険者(全体の58.8%)で、対前年度に比べて保険者数で800保険者、赤字額では510億円それぞれ減少し、赤字保険者全体の赤字総額は898億円となっている。

 保険料の収納状況は、収納率は全国平均で90.09%で対前年度0.12%低下した。景気は、緩やかな回復基調にあると言われてはいるものの、依然として、保険料収 納率の低下傾向は続いている。
 一方で、市部の収納率では13大都市及び特別区以外においては上昇しているところであり、収納率の改善の動きがみられるところである。

 今後とも少子高齢化の進展や就業構造の変化、高齢者や低所得者の増加など市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが見込まれる。このため、保険料の賦課徴収やレセプト点検の充実等、保険者としての一層の経営努力が必要である。加えて、生活習慣病による医療費の増加が懸念される中で、被保険者の健康づくりなど、保健事業の充実・強化に取り組んでいくことが求められる。



(1) 国民健康保険の収支状況 (市町村)   = 速報値 =


科目
15年度(実績) 16年度(見込) 合計の対前
年度増減額
合計の対
前年度比
医療給付分 介護分 合計 医療給付分 介護分 合計
一般 退職 一般 退職
収入   億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
保険料(税) 26,647 5,457 32,104 2,164 34,268 26,672 6,137 32,809 2,399 35,208 940 102.7
国庫支出金 35,955 35,955 2,666 38,621 36,404 36,404 3,191 39,595 974 102.5
療養給付費交付金 16,096 16,096 16,096 18,341 18,341 18,341 2,245 113.9
都道府県支出金 1,625 1,625 53 1,678 1,679 1,679 59 1,738 60 103.6
一般会計繰入金(法定分) 4,050 4,050 53 4,103 4,011 4,011 59 4,070 -33 99.2
一般会計繰入金(法定外) 3,831 3,831 3,831 3,849 3,849 3,849 18 100.5
共同事業交付金 1,932 1,932 1,932 2,034 2,034 2,034 103 105.3
直診勘定繰入 2 2 2 3 3 3 1 128.5
基金繰入(取崩)金 958 958 958 839 839 839 -119 87.6
(前年度からの)繰越金 2,641 161 2,801 2,801 2,300 161 2,461   2,461 -340 87.9
その他 404 34 437 437 458 39 497 497 60 113.8
合計 78,043 21,748 99,791 4,936 104,727 78,249 24,679 102,927 5,708 108,635 3,909 103.7
支出 総務費 1,847 1,847 100 1,947 1,948 1,948 1,948 1 100.1
保険給付費 45,507 17,681 63,188 63,188 47,815 20,576 68,391 68,391 5,202 108.2
老人保健拠出金 25,263 3,650 28,912 28,912 22,364 3,540 25,904 25,904 -3,008 89.6
介護納付金 5,159 5,159 6,235 6,235 1,076 120.9
保健事業費 445 445 445 455 455 455 10 102.2
共同事業拠出金 1,911 1,911 1,911 2,013 2,013 2,013 101 105.3
直診勘定繰出 62 62 62 66 66 66 4 107.0
基金積立金 240 240 240 314 314 314 74 130.8
前年度繰上充用(欠損補填)金 966 22 987   987 1,155 21 1,176 1,176 189 119.1
その他 346 62 409 11 419 396 94 490 6 496 77 118.3
合計 76,587 21,415 98,001 5,270 103,271 76,525 24,232 100,757 6,241 106,998 3,726 103.6
収支差引額 1,457 333 1,790 -334 1,455 1,724 447 2,170 -533 1,638 182 112.5
 
単年度収支差引額 -942 194 -748 -334 -1,082 59 307 365 -533 -167 915 15.4
国庫支出金精算額等 -196 -194 -390 0 -390 -352 -307 -659 0 -659 -268  
精算後単年度収支差引額 -1,138 -1,138 -334 -1,472 -293 -293 -533 -826 647  
一般会計繰入金(赤字補填を目的とするもの)
を除いた場合の精算後単年度収支差引額

-3,521
     
-3,855

-2,751
     
-3,284

571
 
 
基金積立金等         5,637         5,119 -518 90.8
(注1)「単年度収支差引額」とは、「収入」、「支出」から「基金繰入(取崩)金」、「(前年度からの)繰越金」、「基金積立金」及び「前年度繰上充用(欠損補填)金」等を除いたものである。
(注2)「基金積立金等」とは、当該年度末の基金保有額と次年度への繰越金の合計額から当該年度の赤字額等を除いたものである。
(注3)億円未満四捨五入のため、合計金額と各科目の合計額とは一致しない。


(2) 単年度収支差引額黒字・赤字保険者の状況 [速報値]
(単位:億円)
年度 黒字保険者 赤字保険者 赤字保険者の内訳
新規赤字保険者 継続赤字保険者
保険者数 金額 保険者数 金額 保険者数 金額 保険者数 金額
14 1,173 394 2,051 -1,201
15 855 334 2,289 -1,408 743 -311 1,546 -1,095
16 1,042 730 1,489 -898 343 -193 1,146 -704
(注1)平成14年度については、単年度収支の算出方法の見直しを行ったことに伴い、前年度との比較はない。


(3)市町村国保の保険料(税)収納状況 (単位:%)
区分 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
市部平均 90.32 89.85 89.38 89.28 89.39
市部内訳 13大都市
  及び特別区

88.67

88.07

87.51

86.98

86.66

中核都市

90.54

90.31

89.79

89.92

90.03

10万人以上

88.82

88.57

87.79

87.61

88.16
5万人以上
  10万人未満

90.06

89.7

89.40

89.43

89.71

5万人未満

93.44

92.96

91.32

91.38

91.65
町村部平均 94.80 94.37 93.86 93.76 93.57
全国平均(市町村) 91.35 90.87 90.39 90.21 90.09


(4)保険料(税)収納率の増減別保険者数
年度 上昇 変化なし 低下 合計
15 1,373 20 1,751 3,144
43.7% 0.6% 55.7% 100.0%
16
(速報)
1,272 20 1,239 2,531
50.3% 0.8% 48.9% 100.0%


(5)収納率別の保険者数
  85%未満 85〜
90%未満
90〜
92%未満
92〜
94%未満
94〜
96%未満
96〜
98%未満
98〜
100%未満
100% 合計
15 41
1.3%
314
10.0%
345
10.9%
562
17.9%
831
26.4%
650
20.7%
357
11.4%
44
1.4%
3,144
100%
16
(速報)
40
1.5%
301
11.9%
323
12.8%
492
19.4%
707
28.0%
425
16.8%
216
8.5%
27
1.1%
2,531
100%



(参考)

被保険者数、保険料(税)収納額及び1人当たり調定額の推移(一般被保険者分)
  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
万人
被保険者数
(前年度比)

3,786
(1.025)

3,887
(1.027)

4,006
(1.031)

4,072
(1.016)

4,064
(0.998)
万人
被保険者数(老人を除く)
(前年度比)

2,680
(1.010)

2,711
(1.012)

2,772
(1.023)

2,855
(1.030)

2,885
(1.011)
億円
保険料(税)収納額
(前年度比)

27,157
(1.064)

28,017
(1.032)

28,618
(1.021)

28,389
(0.992)

28,575
(1.007)
1人当たり調定額(年額)
(前年度比)

76,875
(1.039)

77,290
(1.005)

77,021
(0.997)

75,219
(0.977)

75,936
(1.010)
 1 一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者を除いたものである。
 2 被保険者数は、各年度の年間平均数である。
 3 保険料(税)収納額については、介護納付金分を含んだものである。


課税標準額の推移(一般被保険者分)
  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
万円
1世帯当たり課税標準額
(前年度比)

155.3
(0.942)

149.7
(0.964)

142.6
(0.953)

126.4
(0.886)
万円
1人当たり課税標準額
(前年度比)

79.0
(0.955)

77.1
(0.976)

74.2
(0.962)

66.4
(0.895)
 1 「国民健康保険実態調査報告」(市町村票)による。
 2 平成12年度から平成14年度までの課税標準額は、所得総額から基礎控除を除いた金額であり、各年度の前年度分のものである。
 3 平成15年度の課税標準額は、所得総額から基礎控除及び譲渡所得に係る特別控除を除いた金額であり、前年度分のものである。


概算医療費の伸び率の推移(対前年度比)
  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
国保 2.7 2.7 -0.2 3.0 0.5
注「平成16年度医療費の動向」による。

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