| １ | 趣旨
この要領は、国立精神・神経センター国府台病院（以下「国府台病院」という。）の移譲先として、当該病院を継続して運営する公的医療機関の開設者等（以下「移譲先団体」という。）の募集に関し必要な事項を定めるものとする。
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| ２ | 移譲予定日
平成１９年５月１日
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| ３ | 応募資格
次の各号のいずれかに該当するものとする。
| (1) | 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の２第１項各号（第８号を除く）に規定する者 |
| (2) | 医療法第７条の２第６項に規定する政令で定める独立行政法人又は日本郵政公社 |
| (3) | 保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人 |
| (4) | 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人のうち病院を開設しているもの |
| (5) | 民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人のうち医師を会員として設立されたもの又は病院の運営を目的とするもの |
| (6) | 医療法第３９条第２項に規定する医療法人のうち、租税特別措置法第６７条の２に規定する医療法人（特定医療法人） |
| (7) | 医療法第３９条第２項に規定する医療法人のうち、医療法第４２条第２項に規定する医療法人（特別医療法人） |
| (8) | 医療法第３９条第２項に規定する医療法人（特定医療法人及び特別医療法人を除く）のうち、二次・三次の救急医療など公共的医療に実績のある医療法人 |
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| ４ | 移譲の条件
| (1) | 国府台病院が主として行ってきた医療を現在地で引き継ぐこと。
なお、以下の医療機能については必須とする。
| ・ | 二次救急医療の実施 |
| ・ | 精神科救急医療を含む総合的な精神科医療の実施 |
| ・ | 児童思春期精神科医療の実施 |
| ・ | 精神障害者に対する合併症医療の実施 |
| ・ | 神経難病に対する医療の実施 |
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| (2) | 地域の医療機関との連携を積極的に図り、新たに地域でニーズのある医療機能の充実に取り組むとともに、長期にわたる地域医療の確保に努めること。
なお、以下の医療機能については必須とする。
| ・ | 小児救急医療の実施 |
| ・ | 病病・病診連携に積極的に取り組み、地域における医療ニーズの提供を図るため、院内に地域医療支援室を設置するとともに、その運営にあたっては、地域医療関係者等の意見を聞くこと |
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| (3) | 引き続き在院を希望する入院患者を引き継ぐこと。 |
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| ５ | 選定にあたっての評価項目
| (1) | 公益性・地域医療への貢献
| ア | 法律・制度等からみた組織の公益性 |
| イ | 地域医療活動への貢献 |
| ウ | 地域医療関係団体等との連携 |
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| (2) | 医療機能面から見た評価
| ア | 機能面に関する今後の計画 |
| イ | 新たな病院で特に必要とされる医療機能 |
| ウ | 医療の質の確保等のための取組み |
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| (3) | 病院運営・経営の視点
| ア | 病院を経営するにあたっての基本的な考え方 |
| イ | 運営・経営方針決定組織、伝達組織 |
| ウ | 新たな病院の職員確保方策 |
| エ | 経営実績及び新たな病院での今後の計画 |
| オ | 移行時の準備体制 |
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| ６ | 許可病床数
７７２床（一般４３０床、精神３４２床）
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| ７ | 移譲に係る資産の譲渡の概要
| (1) | 国府台病院の資産の譲渡の対象となる物件は次のとおりであり、原則として現状のまま譲渡を行うものとする。
| ア | 土地
| 所在地 |
地目 |
譲渡面積 |
| 千葉県市川市国府台一丁目二番の二 |
宅地 |
約 ７７，６００平方メートル |
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| イ | 建物
| 用途 |
構造 |
建て面積 |
延べ床面積 |
| 外来管理棟 |
鉄筋コンクリート造２階建 |
2,780.33平方メートル |
4,605.28平方メートル |
| 治療棟 |
鉄筋コンクリート造２階建 |
669.90平方メートル |
1,277.91平方メートル |
| 研究検査棟 |
鉄筋コンクリート造２階建 |
603.55平方メートル |
1,061.61平方メートル |
| 精神科病棟(33.35) |
鉄筋コンクリート造２階建 |
1,303.14平方メートル |
2,230.25平方メートル |
| 一般科３Ｆ病棟 |
鉄筋コンクリート造３階建 |
1,628.33平方メートル |
4,950.67平方メートル |
| 一般科２Ｆ病棟 |
鉄筋コンクリート造２階建 |
1,683.29平方メートル |
3,232.37平方メートル |
| 精神科病棟(30.31.32) |
鉄筋コンクリート造３階建 |
882.69平方メートル |
2,720.85平方メートル |
| 精神小児病棟 |
鉄筋コンクリート造平屋建 |
826.00平方メートル |
826.00平方メートル |
| 研究庁舎 |
鉄筋コンクリート造３階建 |
721.68平方メートル |
2,096.29平方メートル |
| 社会復帰相談庁舎 |
鉄筋コンクリート造３階建 |
784.16平方メートル |
1,643.16平方メートル |
| その他 |
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8,642.17平方メートル |
12,483.02平方メートル |
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| (2) | 移譲に係る資産の取り扱いは、次のとおりとする。
| ア | 土地・建物・工作物
土地・建物・工作物については、有償（時価）により譲渡するものとする。
時価は、移譲予定時期のおおよそ４ヶ月前の時価とする。
なお、土地及び建物（工作物を含む）の時価については以下を参考とされたい。
| ・土地 | ＠５７，４００円／平方メートル（平成16年8月31日調査）
ただし、敷地全体（97，471平方メートル）を一体としての評価である。 |
| ・建物 | （工作物は建物と一体としての調査）
１，２８０，０００，０００円（平成16年12月1日調査） |
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| イ | 医療機器等その他の資産
医療機器等その他の資産については、移譲先団体が希望する場合には、別途協議の上、帳簿価格を基準に一定の評価を加え譲渡するものとする。 |
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| (3) | 国府台病院の資産のうち土地、建物及び工作物について譲渡を行う場合は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）に基づき、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。 |
| (4) | その他、市川市は旧伝染病隔離病舎跡地（市川市有地）約2,500平方メートルについて、市川市から有効的な活用を図るために、移譲先団体に対し譲渡（有償）する用意があることを申し添える。 |
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| ８ | 選定方法及び移譲先団体の決定
選定にあたっては、応募書類の審査及びヒアリングを行い、国府台病院の円滑な移譲及び地域医療の維持、向上を図ることができるかどうかを総合的に評価し、移譲先団体を決定するものとする。また、選定結果については、応募者に対し文書で通知する。
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| ９ | 協定等の締結
| (1) | 移譲先団体として決定後、基本的事項に関する協定を締結する。なお、資産の譲渡等を含め移譲に関する具体的な協議を実施した上で、移譲の期日までに譲渡契約を締結するものとする。 |
| (2) | 契約の締結に必要な印紙等の費用は、移譲先団体の負担とする。 |
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| １ | ０ 応募書類の提出等
受付期間内に下記により持参すること。
| (1) | 受付期間
平成１７年１１月８日（火）から平成１７年１２月９日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）の午前９時３０分から午後５時４５分まで |
| (2) | 提出先
厚生労働省医政局国立病院課
国立精神・神経センター病院機能統合準備室
東京都千代田区霞が関1-2-2
電話番号 03(5253)1111 内線2671 |
| (3) | 応募書類
| ア | 応募申込書（様式１）１部 |
| イ | 事業計画書（様式２） ８部 |
| ウ | 法人概要（様式３） ８部 |
| エ | 法人役員等名簿（様式４） ８部 |
| オ | 事業実績に関する資料（様式５） ８部 |
| カ | 登記事項証明書又は法人登記簿謄本１部 |
| キ | 印鑑証明書１部 |
| ク | その他厚生労働省が必要と認める書類 |
| ※ | 応募書類については、上記提出先までお問い合わせください。 |
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| (4) | 応募費用の負担
応募に係る費用は、応募者の負担とする。 |
| (5) | その他
応募書類に虚偽の記載があった場合、また、応募や選定審査を妨害するなど手続の遂行に支障をきたす行為があったと認められる場合、当該応募者の応募を無効とする場合がある。 |
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