平成17年10月28日
(照会先)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
総務課虐待防止対策室
 室長  山本 麻里(内7794)
 室長補佐  相澤  仁(内7797)
 代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2166


児童虐待防止対策協議会(第9回)の開催及び
平成17年度「児童虐待防止推進月間(11月)」広報啓発ポスター・チラシの公表について


I 児童虐待防止対策協議会(第9回)の開催

 児童虐待防止対策に関する府省庁等及び関係団体が一堂に会し、児童虐待に関する情報と意見交換を行い、相互の連携強化を図るなど、総合的な取組を推進するため、児童虐待防止法が施行される直前の平成11年度から年1回程度、標記協議会を開催してきましたが、平成17年度においては、「児童虐待防止推進月間(11月)」を契機として、児童虐待防止のための広報・啓発活動をはじめ、家庭や学校、地域など社会全般にわたり、各種の児童虐待防止活動のより一層の促進が図られるよう、下記のとおり、協議会を開催し、児童虐待問題は社会全体で早急に解決しなければならない重要な課題であることを国民に向けてアピールします。


【日程】 11月 7日(月)15時00分〜17時00分《所要時間 120分》
【場所】 霞が関東京會舘・ゴールドスタールーム(霞が関ビル35階)
  東京都千代田区霞が関3−2−5
【議題】
  (1)政府における児童虐待防止に向けた取組等について
  (2)児童虐待防止対策協議会参加団体の取組等について
  (3)児童虐待防止に向けた連携強化等を図るための意見・情報交換 など
取材・傍聴】
 本協議会は、公開とし、報道記者(ペン記者)等の皆様の取材・傍聴は自由といたしますので、取材・傍聴を希望される方は、11月4日(金)17時までに、上記照会先(虐待防止対策室・大内〔内7799〕)までお申し込みください。
 (※)冒頭あいさつ時のみカメラ撮り可(15時00分〜15時10分予定)


II 「児童虐待防止推進月間(11月)」広報啓発ポスター・チラシの公表

 平成16年度から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけて、急増する児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、期間中、児童虐待防止のための広報・啓発活動を集中的に実施することといたしましたが、平成17年度におきましても、国民一人ひとりが児童虐待問題についての理解をより一層深め、主体的な関わりをもっていただくための意識啓発を図ることとしています。(10月7日に実施要綱を公表済)
 厚生労働省におきましても、各種の取組を実施いたしますが、その一環としまして、本日、「児童虐待死の撲滅を目指した広報啓発ポスター・チラシ」(チラシを添付)が完成いたしましたので公表することとし、地方自治体(児童福祉・母子保健担当部局、教育委員会、警察本部等)、国の地方機関及び関係団体等に配布するとともに、雑誌広告及び交通広告に掲載し、広く国民一般に向けての広報啓発を行います。

ポスターデザイン(PDF:409KB)
チラシデザイン<表>(PDF:495KB)
チラシデザイン<裏>(PDF:695KB)


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参考資料

児童虐待防止対策協議会について


.趣旨
 近年、児童や家族を取り巻く環境の変化等に伴い、児童相談所への虐待相談件数が急増するなど児童虐待の増加が指摘されている。言うまでもなく、児童虐待は人格形成期にある児童の心身に重大な影響を与えるものであって、児童福祉の観点から看過しがたいものであり、虐待が深刻化する前に早期発見・早期対応を行うことが特に重要である。この観点から児童虐待に関係する省庁及び関係団体等が一堂に会し、虐待に関する通報・情報提供の促進と関係団体等との連携強化など、総合的な取り組みを進めるため、児童虐待対策協議会を設置したもの。

.協議会メンバー
 別紙のとおり

.協議会開催状況
 ○第1回目  平成11年11月17日
 ○第2回目  平成12年 6月 9日
 ○第3回目  平成12年11月27日
 ○第4回目  平成13年11月26日
 ○第5回目  平成14年11月26日
 ○第6回目  平成15年 7月14日
 ○第7回目  平成16年 3月22日
 ○第8回目  平成17年 3月25日
   <これまでの内容>
     (1) 児童虐待の現状
     (2) 関係省庁・団体での取組状況等
     (3) 関係予算の状況
     (4) 意見交換
     (5) その他

.協議会幹事会開催状況
 ○第1回目  平成14年 7月 4日
 ○第2回目  平成17年 9月 9日
   <これまでの内容>
     ・ 有識者からのヒアリング
     ・ 児童虐待防止推進月間のおける取組状況 など



(別紙)

児童虐待防止対策協議会メンバー
(平成17年9月 9日現在)

(省庁及び裁判所)
 1 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
 2 警察庁生活安全局
 3 法務省人権擁護局
 4 文部科学省生涯学習政策局
 5 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
 6 最高裁判所事務総局家庭局


(関係団体)
  1  (社)青少年育成国民会議
  2  (社)全国保健センター連合会
  3  (社)日本医師会
  4  (社)日本看護協会
  5  (社)日本PTA全国協議会
  6  全国家庭相談員連絡協議会
  7  全国国公立幼稚園長会
  8  全国児童自立支援施設協議会
  9  全国児童相談所長会
 10 全国児童養護施設協議会
 11 全国情短施設協議会
 12 全国人権擁護委員連合会
 13 全国乳児福祉協議会
 14 全国保健師長会
 15 全国保健所長会
 16 全国民生委員児童委員連合会
 17 全国養護教諭連絡協議会
 18 全国連合小学校長会
 19 全日本私立幼稚園連合会
 20 日本子ども家庭総合研究所
  21 日本子ども虐待防止学会
22 日本弁護士連合会
23 (福)子どもの虐待防止センター
24 (福)日本保育協会
25 日本私立小学校連合会
26 日本私立中学高等学校連合会
27 全国高等学校長協会
28 全日本中学校長会
29 (特)チャイルドライン支援センター
30 (財)全国里親会
31 全国母子生活支援施設協議会
32 (社)全国私立保育園連盟
33 日本子どもの虐待防止民間ネットワーク
34 子どもの虹情報研修センター
35 児童虐待防止法の改正を求める全国
   ネットワーク
36 全国児童家庭支援センター協議会
37 全国自立援助ホーム連絡協議会
38 全国保育協議会
39 (福)全国社会福祉協議会


(注) 第9回児童虐待防止対策協議会から、(社)日本助産師会が参加。

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