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平成17年度 建設雇用改善推進月間の実施について
-雇用改善で、建設の未来を築こう-
【要旨】
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1 | 趣旨 建設業は、国内総生産の約1割を生み出し、全雇用者のほぼ1割に当たる476万人の労働者に働く場を提供する基幹産業であり、我が国の経済・雇用を支える重要な役割を果たしている。一方、雇用関係の不明確性や不安定な雇用形態の存在、労働福祉の立ち遅れ、労働災害の多発など雇用管理上、解決すべき課題は依然として多い実態にある。 さらに、建設投資の減少等により、雇用・就業の場は縮減傾向にあり、建設技能労働者については、過剰又は不足とする企業が一定程度共存している現状にある。また建設業は進んでいる現状から将来的に建設技能労働者が減少すると言われており、建設技能労働者の確保・育成についても喫緊の課題となっている。 このような状況に対応し、雇用管理の改善と、一体的な労働力需給調整システムを新たに導入することにより、建設労働者の雇用の安定等を図るため、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の一部を改正し、平成17年10月1日から施行したところである。また、法改正に伴い、建設業における労働力需給調整システムの円滑な導入を推進するため、同システムの運営方針等、雇用の安定に関する事項を加え、改定した「建設雇用改善計画(第7次)」についても同日に策定したところである。 本年度においてもこうした情勢を踏まえつつ、厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構が連携し、建設事業主をはじめ関係者の関心と理解を深め、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び地方の各機関を挙げて各般の啓発活動を展開することとする。 | ||||||||||||||||||
2 | スローガン 「雇用改善で、建設の未来を築こう」 | ||||||||||||||||||
3 | 実施期間 平成17年11月1日から11月30日まで | ||||||||||||||||||
4 | 主催 厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構 | ||||||||||||||||||
5 | 協賛
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6 | 実施事項
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