厚生労働省発表
平成17年10月25日
職業安定局建設・港湾対策室
室長　荒牧　英雄
室長補佐　下出　育生
（代表）03-5253-1111
内5804
（直通）03-3580-3815


平成１７年度　建設雇用改善推進月間の実施について

−雇用改善で、建設の未来を築こう−



【要旨】
１　建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的とし、11月を「建設雇用改善推進月間」（主催：厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構）と定め、中央及び地方において各般の啓発活動を展開する。
２　スローガン
　「雇用改善で、建設の未来を築こう」
３　主要行事
I　建設雇用改善推進の集い（中央行事）
　日時：平成17年11月２日(水)13:30より
　場所：明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23）
　内容：建設雇用改善優良事業所等厚生労働大臣表彰
　（建設雇用改善優良事業所48所、建設雇用改善功績者９名）
「建設業に働く若者からのメッセージ」表彰
　（厚生労働大臣賞等９名）
　記念講演「決してあきらめない」
　　　　　　　　大相撲解説者　舞の海　氏
II　建設雇用改善推進大会等の開催（地方行事）
　11月８日(火)〜30日(水)の間、建設雇用改善推進大会等を47都道府県において開催



１　趣旨
　建設業は、国内総生産の約１割を生み出し、全雇用者のほぼ１割に当たる476万人の労働者に働く場を提供する基幹産業であり、我が国の経済・雇用を支える重要な役割を果たしている。一方、雇用関係の不明確性や不安定な雇用形態の存在、労働福祉の立ち遅れ、労働災害の多発など雇用管理上、解決すべき課題は依然として多い実態にある。
　さらに、建設投資の減少等により、雇用・就業の場は縮減傾向にあり、建設技能労働者については、過剰又は不足とする企業が一定程度共存している現状にある。また建設業は進んでいる現状から将来的に建設技能労働者が減少すると言われており、建設技能労働者の確保・育成についても喫緊の課題となっている。
　このような状況に対応し、雇用管理の改善と、一体的な労働力需給調整システムを新たに導入することにより、建設労働者の雇用の安定等を図るため、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の一部を改正し、平成17年10月１日から施行したところである。また、法改正に伴い、建設業における労働力需給調整システムの円滑な導入を推進するため、同システムの運営方針等、雇用の安定に関する事項を加え、改定した「建設雇用改善計画（第７次）」についても同日に策定したところである。
　本年度においてもこうした情勢を踏まえつつ、厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構が連携し、建設事業主をはじめ関係者の関心と理解を深め、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び地方の各機関を挙げて各般の啓発活動を展開することとする。

２　スローガン
　「雇用改善で、建設の未来を築こう」

３　実施期間
　平成17年11月１日から11月30日まで

４　主催
　厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構

５　協賛
　（社）全国建設業協会　　（全建）
　（社）日本建設業団体連合会　　（日建連）
　（社）全国中小建設業協会　　（全中建）
　（社）建設産業専門団体連合会　　（建専連）
　（社）日本建設業経営協会　　（日建経）
　（社）全国建設産業団体連合会　　（全国建産連）

６　実施事項
(1)　中央において実施する事項
I　「建設雇用改善推進の集い」の開催
　「建設雇用改善推進の集い」を11月２日（水）午後１時30分から明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23、電話番号03-3403-1171)において開催する。
イ　建設雇用改善優良事業所等の厚生労働大臣表彰の実施
　建設労働者の雇用の改善、職業能力開発・向上、福祉の増進等について積極的な努力を行い、その成果がみられる中小建設事業所及び著しい功績がみられる個人に対し、厚生労働大臣表彰（別紙１(PDF:96KB)参照）を行う。
　このほか、国土交通大臣表彰を行う。
ロ　「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作の厚生労働大臣賞等の表彰
　「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作について、厚生労働大臣賞及び国土交通大臣賞の表彰を行い、併せて作品を披露する。
　このほか、独立行政法人雇用・能力開発機構理事長賞及び協賛６団体会長賞の表彰を実施する（別紙２(PDF:106KB)参照）。
ハ　講演
　「決してあきらめない」
　　　講演者：大相撲解説者　舞の海　氏
II　ポスター、リーフレット及びパンフレットの作成配布
　建設雇用改善推進月間のポスター、リーフレット及びパンフレットを作成し、都道府県、関係行政機関及び建設業界等に配布し、広報・宣伝を行う。

(2)　地方において実施する事項
I　建設雇用改善推進大会等の開催
　各都道府県において、中央の「建設雇用改善推進の集い」に準じて、「都道府県建設雇用改善推進大会」等を開催する（別紙３(PDF:152KB)参照）。
II　建設雇用改善推進会議の開催
　各都道府県において、労働局その他の関係行政機関、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターの職員及び建設業関係者の参集を求め、建設労働の問題点、下請指導等に関する意見の交換を行う。



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