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• 報道発表資料

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平成１７年１０月５日

照会先 若者の人間力を高めるための国民会議事務局 （職業安定局若年者雇用対策室） 　　　　　室長 　　阿部　　　 充 　　　　　室長補佐 　　井上　　英明 　　　　TEL 　5253-1111(内線5691、5775) 　3597-0331(夜間直通)

若者の人間力を高めるための国民運動キャッチフレーズ、
シンボルマークを決定しました！

　若者は無限の可能性を秘め、これからの日本を創るかけがえのない存在ですが、社会が転換する今、若者を巡る様々な問題が生じています。そこで現在、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等関係各界が一体となって、若者が人間力を高め、自立することが可能な社会の実現を目指し、国民各層が、若者について考え、応援し、この輪を広げる「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開しているところです。
　先般、この運動の推進にあたり、キャッチフレーズ、シンボルマークを、本年７月より、国民の皆様から広く公募させていただきました。
　厳正な審査の結果、次の作品が、若者人間力を高めるための国民運動実行委員会（別紙参照）において、選ばれました。

(1)　キャッチフレーズ	（応募総数２１４作品）湯口崇之さん（静岡県在住）の作品
(2)　シンボルマーク	（応募総数１３６作品）南　 恵理さん（福岡県在住）の作品

　キャッチフレーズ、シンボルマークについては、今後「若者の人間力を高めるための国民運動」推進のために、個人、企業、団体における利用を含め、各種イベント等におけるポスター、パンフレット、チラシ等への活用により、普及を図っていきます。


(1)　キャッチフレーズ




(2)　シンボルマーク

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１　目的

　若者の人間力を高めるための国民会議の下、若者の人間力を高めるための国民宣言、若者の人間力を高めるための国民運動の基本方針等に係る実務的な検討を行うとともに、国民運動の一環として実施する広報・啓発活動について、国民運動の効果的な推進に資するため、各界関係者の参加により、「若者の人間力を高めるための国民運動実行委員会」を開催する。

２　活動内容

○	国民会議における議論等を踏まえた「若者の人間力を高めるための国民宣言」、「国民運動推進の基本方針」等に関する実務的な検討、関係機関の協力確保の方法等に関すること。
○	国民運動の一環として実施する広報・啓発活動に係る効果的な実施方法に関すること。
○	国民運動推進のシンボルマーク及びキャッチフレーズを公募作品の中から選定（9月22日）。

３　構成メンバー

紀陸　　孝	（社）日本経済団体連合会　常務理事
小島　貴子	立教大学　教育開発・支援センター　コオプ・コーディネーター
須賀　恭孝	日本労働組合総連合会　総合労働局長
関口　　勝	全国知事会　調査第二部長
田村　哲夫	全私学連合　代表者会議員・日本私立中学高等学校連合会会長 　（学校法人渋谷教育学園理事長）
坪田　秀治	日本商工会議所　理事
渡邉　大輔	（特）Design Net-works Association 代表理事
（専門参集者）
和泉　　翼	全国知事会　調査第二部　副参事
尾崎　輝雄	全私学連合　日本私立中学高等学校連合会事務局長
佐藤　健志	日本商工会議所　産業政策部課長
末永　　太	日本労働組合総連合会　雇用法制対策局部長
輪島　　忍	（社）日本経済団体連合会　労働政策本部雇用・労務管理グループ長
	（五十音順、敬称略）

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１　目的

○	若者の働く意欲を喚起し、能力を育み高めるため、若者自身はもとより、経済界、労働界、教育界、地域社会等関係者が統一的な方針の下、戦略的に取り組んでいくことを目的として、広く各界関係者により構成する「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催する。

２　活動内容

○	国民会議は、幅広い観点から、若者の人間力強化に向けた基本指針=国民宣言=を検討、策定するとともに、各界の積極的な参加による国民運動の展開、国民に向けた情報発信を行うこととする。

○	議長：奥田日本経団連会長 　構成メンバー：経済界、労働界、教育界、マスメディア及び地方自治体の代表、学識経験者　等

○	第１回国民会議平成１７年５月２６日開催
○	第２回国民会議平成１７年９月１５日開催

　（「若者の人間力を高めるための国民宣言」及び「国民運動推進の基本方針」を決定）

３　国民運動の内容

○	国民宣言・国民運動推進の基本方針のとりまとめ
○	経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係各界による国民運動の推進
○	国民会議が主体となる広報啓発事業の推進 ・ 　インターネットによる情報発信（ホームページの立上げ、メルマガ配信） ・ 　国民運動推進のシンボルマーク、標語の募集・選定、広報啓発活動への活用 ・ 　シンポジウム等のイベントの開催 （国民運動キックオフイベントの開催、公募による地域密着イベントの開催） ・ 　ＴＶ、新聞、雑誌等の媒体を活用したＰＲ

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　若者は、無限の可能性を秘めた、かけがえのない存在です。我が国にとって人材こそ社会の礎であり、これからの日本を担う若者が、人間力をみがき、発揮することによって、明るい未来を創り出すことができます。
　社会の中で人と交流、協力し、自立した一人の人間として力強く生きるための総合的な力である人間力は、家庭、学校、職場、地域社会といった場を通じ形づくられるものですが、我が国の社会が大きく転換している今、若者を巡る様々な問題が、それぞれの場で生じています。
　これらの問題の解決には、若者自らの自覚と努力も求められるところですが、若者が生きる自信を持ち、能力を高め、いきいきと活躍できる社会を目指し、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府が一体となって、若者の人間力を高める国民運動を推進することとし、ここに、次のとおり宣言します。

１	子どもの頃から人生を考える力やコミュニケーション能力を身につけさせ、働くことの理解を深めさせるなど、社会に出る前の若者が生きる自信と力をつけることができるようにします。
２	社会にはばたく若者に広くチャンスを与え、仕事に挑戦し、活躍できるようにします。
３	若者が働きながら学ぶことのできる様々な仕組みを用意し、自らを高め続けることができるようにします。
４	働くことに不安や迷いを持つ若者が臆することなくやり直し、再挑戦できるようにします。

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（1） 若者が生きる自信と力をつけることができる社会を実現しよう。 〜社会に出る前の若者や子どもに向けて〜

○	地域社会は、子どもが小さい頃から正しい生活習慣や人とのコミュニケーション能力を身につけられるよう各家庭を支援し、また、社会でよりよく生きるための力をはぐくむ住民参加による体験学習などの機会を整えます。
○	家庭では、地域社会や学校と協力し、子どもが夢と希望を持ち、人として自立できるよう努めます。
○	小中高校では、学習意欲を高めるとともに自らの人生を考えることを学ばせ、また、職場を訪れたり、仕事を体験したり、仕事をしている人の話を聞く機会を増やします。
○	大学では、質の高い教育を行うとともに社会人としての生きる力を身につけさせ、また、インターンシップなどを通じ、仕事に対する理解を深めるとともに、幅広く仕事に関する情報を手に入れられるようにします。
○	企業は、若者や子どもが働くことや仕事についての理解を深めるのに役立つよう、学校との交流―職場体験（インターンシップなど）、職場実習（デュアルシステムなど）、職場見学など−に取り組みます。
○	政府は、教育、雇用、産業政策の連携を強め、地域社会、家庭、学校、企業での取組みを支援します。

（2） 若者が仕事に挑戦し、活躍できる社会を実現しよう。 〜学校を終え社会にはばたく若者に向けて〜

○	企業は、募集・採用に際しては、意欲ある若者に広くチャンスを与え、若者に雇用の場を提供できるよう努めます。
○	学校、ハローワークや地域社会は、若者一人ひとりが意欲と自信を持って仕事に就くことができるよう、真に役に立つ助言、相談などの支援を行います。

（3） 若者が自らを高め続けることができる社会を実現しよう。 〜働く若者に向けて〜

○	企業は、若者の職業人としての能力が向上するよう、キャリア形成や教育訓練の仕組みを充実するなど、長い目で見た人材の育成に取組みます。 　また、若者が自ら能力向上に取り組むことができる職場環境づくりに努めます。
○	学校や地域社会は、働きながら学び、資格を得たり実践的能力を身につけることや、事業を起こすことを目指す若者のための様々なプログラムを開発、提供します。
○	若者が働き続ける上で抱く様々な悩みを、自ら解決するための手助けをするため、企業、労働組合、地域社会は、それぞれの立場からの取組みを行います。

（4） 若者がやり直し、再挑戦できる社会を実現しよう。 〜働くことに不安や迷いを持つ若者に向けて〜

○	学校や地域社会は、真剣に自立しようとする若者のために、学び直すための多様な機会を提供します。
○	企業は、中途採用の拡大にも前向きに取り組み、フリーターなど安定した職についたことのない若者などについても、人物本位で採用し、育成に努めます。
○	政府や地域社会は、若者の成長を見守り続け、学校や仕事になじめず、意欲や自信を失いかけている若者に、適切な助言や社会活動、労働体験への参加の機会を提供するなど、意欲や自信を取り戻し臆することなく再挑戦できることを支援します。

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