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国土交通省と同時配布

産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の認定について

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．認定制度の概要 　産業活力再生特別措置法は、我が国に存する経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築を円滑化するための措置等及び新事業の開拓を支援するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。 　同法に基づき、事業者が事業計画（当該事例においては、「事業再構築計画」）を作成し、主務大臣（その事業を所管する大臣として厚生労働大臣及び国土交通大臣）の認定を受けた場合に、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例（手続の簡素化）等の利用が可能となる制度である。

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．認定企業の概要 （１ ）企業名等 　株式会社宮崎観光ホテル 　（宮崎県宮崎市松山１−１−１　　代表取締役社長　塩見　修） （２ ）事業計画の種類及び概要 ・ 　事業計画の種類：「事業再構築計画」 ・ 　事業計画の概要 　株式会社宮崎観光ホテルは、株式会社産業再生機構の支援のもと親会社である宮崎交通株式会社を介して債権放棄及びデット・エクイティ・スワップ(債権の現物出資)を受けることにより、有利子負債を削減し、財務体質を強化する。 　また、経営基盤を強化する方策としては、ホテル運営に必要な修繕、新規設備投資などによる基盤整備を行うとともに、新たに行うホテル管理システムの導入やレストラン部門の改善により、収益力及び集客力の向上を図ることとしている。 ○ 株式会社宮崎観光ホテルの概要 　　所在地 ： 宮崎県宮崎市松山１−１−１ 　　代表者 ： 代表取締役社長　塩見　修 　　設立日 ： 昭和６２年４月 　　資本金 ： １億３９１０万円 　　事業内容 ： 宿泊施設の経営等

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様式第三

１．認定した年月日	平成１７年９月２９日
２．認定事業者名	株式会社宮崎観光ホテル

３	．認定事業再構築計画の目標 （１ ）事業再構築に係る事業の目標 　株式会社宮崎観光ホテルは、宮崎県宮崎市内の大淀河畔において「宮崎観光ホテル」を運営している。「宮崎観光ホテル」は、当地（宮崎市内）においてシーガイアに次ぐ事業規模であり、とりわけ大淀河畔における観光ホテル（6館）の中では中核をなす大型ホテルである。 　また、西館（旧館）及び東館（新館）の２館体制で運営しており、西館には客室に和室を設けるなど団体客にも対応できる設備をもつ一方、東館には20名規模から最大2,000名収容可能なコンベンション施設を複数備え、多様なニーズに対応できることから宮崎県内においても確固たる営業基盤を確保している。 　一方、財務面では、平成5年の新館（東館）建設時における設備投資などにより生じた借入金の負担が大きくなったことから、平成14年より経営再建計画を策定、人件費削減などの経費削減を中心としたリストラクチャリングを実施したが、過度な料金の早期割引販売により顧客単価の低下を招き、営業収益による過大な債務の返済は困難な状況となり、過剰債務問題が解決されない限り再生は不可能との判断に至った。 　今般、株式会社宮崎観光ホテルは、株式会社産業再生機構（以下「産業再生機構」という。）の支援下で金融負債について親会社である宮崎交通株式会社を介して債権放棄及びデット・エクイティ・スワップ（債権の現物出資）を受けることにより、過大な有利子負債を削減し、財務体質を強化する一方、ホテル運営に必要な修繕、更なる顧客満足を得るための新規設備投資などを行うことによって、継続的な事業の発展が可能な基盤を整備するとともに、新たに行うホテル管理システムの導入やレストラン部門の改善により収益力及び集客力の向上を図ることとする。 （２ ）生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標 (1) 　生産性向上基準について 　本事業再生計画の実施により、３年経過後の決算期である平成20年3月期における有形固定資産回転率は、平成17年3月期に比べて223.1％向上させることを目標とする。 (2) 　財務健全性向上基準について 　本事業再生計画の実施により、３年経過後の決算期である平成20年3月期における有利子負債は、キャッシュフローの9.8倍とすることとしており、経常収入は経常支出を上回る（経常収支比率 112.6％）ことを目標とする。
４	．事業再構築の内容 （１ ）事業再構築に係る事業の内容 (1) 　中核的事業 　観光ホテルの運営 (2) 　選定理由 　株式会社宮崎観光ホテルは、大淀河畔における観光ホテルの中でも中核をなす規模であり、宮崎県内での営業基盤も安定しており、今後も安定的に利用者の確保が見込まれている。 　また、客室等の改装、設備投資、日常業務の改善、ホテル管理システム導入及びレストラン部門の改善などの施策実施とともに、過剰債務の軽減による財務体質の改善が行われることで更なる収益力が見込まれることから、引き続き観光ホテル運営事業を中核事業として位置づけた。 (3) 　事業再構築に係る事業の内容 イ 　事業の構造変更 　株式会社宮崎観光ホテルは、親会社である宮崎交通株式会社を介した債権放棄及びデット・エクイティ・スワップ（債権の現物出資）による増資を受けることにより、債務超過状態に陥っている財務状況の改善を図る。 　また、今般、上記債権放棄を受けるに当たり株主責任明確化のため、株式会社宮崎観光ホテルの株主においては90％の減資を行う。 ロ 　事業革新 　株式会社宮崎観光ホテルは、現状の問題点を補うべく、経営管理面において、「ホテル管理システム」を導入し、「イールドマネジメントの強化による宿泊単価の改善」並びに「顧客管理の徹底による宿泊人数、バンケット受注件数の増加」の相乗効果により収益力の向上に努める。 　一方営業面においては、飲食部門に「地産地消」をテーマとした新メニューを開発し、レストランに導入することにより、新たな集客を図る。 　上記施策により増加する売上高収入は、平成20年3月期における全社売上高の8.1％とすることを目標とする。 （２ ）事業再構築を行う場所の住所 　宮崎県宮崎市松山１−１−１ 　株式会社宮崎観光ホテル （３ ）事業再構築を実施するための措置の内容 　別表のとおり （４ ）事業再構築の実施時期 　事業再構築の開始時期及び終了時期 　　　開始時期：平成17年9月 　　　終了時期：平成20年3月
５	．事業再構築に伴う労務に関する事項 （１ ）事業再構築の開始時期の従業員数（平成17年7月末時点） 　　165名 （２ ）事業再構築の終了時期の従業員数（平成20年3月末） 　　166名 （３ ）事業再構築に充てる予定の従業員数 　　166名 （４ ）(3)中、新規に採用される従業員数 　　1名 （５ ）事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数 　　0名

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別表１

　事業再構築の措置の内容

措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置 事業の構造の変更 　 　 　 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 (1) 減資前資本金 ： 139.1百万円 (2) 資本の減少 ： 125.19百万円 (3) 増加前資本金 ： 13.91百万円 (4) 増加する資本金 ： 4,600百万円 　（うち資本金に組み入れる額2,300百万円） (5) 増資の方法 ： 宮崎交通株式会社のデット・エクイティ・スワップによる債権の現物出資 （4,600百万円） (6) 増資の時期 ： 平成17年11月29日(予定) 法第12条（新株発行等に係る現物出資の調査に関する特例） 租税特別措置法第80条の2（認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減） 事業革新 　 　 　 第2条第2項第２号イ (1) ホテル管理システム導入による収益管理の向上 �@ ．『イールドマネジメント強化による宿泊単価改善』 �A ．『顧客管理の徹底による宿泊人数の増加』 (2) 飲食部門の新メニュー開発による集客力の強化 �@ ．『地産地消』をテーマとした新メニューを開発し、レストランに導入 �A ．フードコーディネーターなどの専門家の意見を取入れたレストラン新メニューの開発 �B ．レストランウェディングの改革 　上記施策により増加する売上高収入は、平成20年3月期における全社売上高の8.1％とすることを目標とする。

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