資料3

都道府県労働局雇用均等室における相談・指導の状況(平成16年度)

都道府県労働局雇用均等室における「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に関する相談・指導の状況

  報告徴収を
実施した
事業場数
 
うち
行政指導を
実施した事業場数
事業場 事業場
5,932 5,602 (94.4)
 
  相談件数


  法に基づく
指導の件数
うち
実際に問題が
生じている労働者
からの相談
 
育児に関すること 47,076 (70.7) 2,629 (93.3) 18,010 (60.8)
  育児休業に関すること 19,186 (28.8) 1,664 (59.1) 834 (2.8)
育児中の時間外労働の制限に関すること 2,769 (4.2) 80 (2.8) 3,246 (11.0)
育児中の深夜業の制限に関すること 2,380 (3.6) 98 (3.5) 2,070 (7.0)
3歳未満の子の育児のための勤務時間の短縮等の措置に関すること 7,225 (10.9) 418 (14.8) 2,839 (9.6)
3歳以上小学校入学までの子の育児のための勤務時間の短縮等の措置に関すること
(努力義務)
1,250 (1.9) 25 (0.9) 3,638 (12.3)
子の看護休暇に関すること
(努力義務)
7,983 (12.0) 46 (1.6) 4,478 (15.1)
その他 6,283 (9.4) 298 (10.6) 905 (3.1)
介護に関すること 19,197 (28.8) 188 (6.7) 8,175 (27.6)
  介護休業に関すること 9,338 (14.0) 131 (4.7) 1,161 (3.9)
介護中の時間外労働の制限に関すること 1,903 (2.9) 2 (0.1) 3,253 (11.0)
介護中の深夜業の制限に関すること 1,621 (2.4) 3 (0.1) 1,829 (6.2)
3か月までの介護のための勤務時間の短縮等の措置 3,804 (5.7) 23 (0.8) 1,391 (4.7)
介護に必要な期間の勤務時間の短縮等の措置
(努力義務)
344 (0.5) 1 (0.0) 184 (0.6)
 その他 2,187 (3.3) 28 (1.0) 357 (1.2)
職業家庭両立推進者に関すること
(努力義務)
315 (0.5) - - 3,428 (11.6)
合計 66,588 (100.0) 2,817 (100.0) 29,613 (100.0)

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