資料１
第１１回仕事と家庭を考える月間実施要綱
| １ | 趣旨 我が国においては急速に少子化が進行しているが、少子化の背景の一つとして、仕事と家庭との両立の負担感が指摘されているところである。このため、仕事と家庭との両立の負担を軽減し、働きながら子どもを育てやすい環境を整備することが重要な課題となっている。こうした中、平成１７年４月には「次世代育成支援対策推進法」が全面施行され、企業においては、仕事と家庭の両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための一般事業主行動計画の策定とそれに基づく取組が進められている。 また、少子化の流れを変えるための具体的実施計画として平成１６年１２月に策定された「子ども・子育て応援プラン」においても、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しは重点課題の一つとされている。 さらに、平成１７年４月から、育児休業・介護休業の対象労働者の拡大や育児休業期間の延長等を内容とした改正育児・介護休業法が施行され、労働者の仕事と家庭の両立支援が一層推進されているところである。 このように、労働者が仕事と家庭を両立させ、仕事と生活のバランスのとれた多様な働き方を選択できる社会を築くためには、今後も政府、地方公共団体、企業等が一体となって、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しに取り組むことが必要である。 厚生労働省では、毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭との両立について社会全般の理解を深めるために各種の活動を展開してきたところである。本年の「第１１回仕事と家庭を考える月間」においては、関係機関・団体の参加、協力を得て、次の目標の下に全国的に広報活動等を実施する。 | ||||||||
| ２ | 目標
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| ３ | 期間 平成１７年１０月１日〜１０月３１日 | ||||||||
| ４ | 主唱 厚生労働省 | ||||||||
| ５ | 協賛 財団法人２１世紀職業財団 | ||||||||
| ６ | 協力を依頼する機関、団体 報道機関、関係行政機関、使用者団体、労働団体、その他 | ||||||||
| ７ | 実施事項
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