1 | 両立支援に関する基本方針
◇ | 一般事業主行動計画の取組の中で両立支援取組方針を全員に冊子・通達等で周知し、管理職に対する説明会を実施する等、両立支援への積極的取組について意識啓発を徹底している。 |
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2 | 育児休業制度
◇制度 | 子が1歳6ヶ月又は1歳到達後の4月末日(4月生の場合は2歳4月末日)までのいずれか長い期間まで取得可 |
◇利用状況 | これまでに男性の取得実績があり、女性は出産者のほぼ全員が取得し、取得者のほぼ全員が復職 |
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3 | 介護休業制度
◇制度 | 対象家族1人につき通算1年まで取得可 |
◇利用状況 | 過去3年間に男性4名、女性1名が取得 |
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4 | 勤務時間短縮等の措置
◇ | 育児のための制度
(1) | 短時間勤務制度
子が3歳到達後の3月末日まで、特段の理由があればそれ以降も利用可 |
(2) | 所定外労働、休日出勤の免除の制度
子が小学校1年の3月末日まで、複数回取得可 |
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◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度(原則通算1年、特段の理由があればそれ以降も利用可) |
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5 | 子どもの看護休暇
小学校1年の3月末日まで年間5日間取得可(半日単位で利用可) |
6 | その他の制度
◇ | 出産、介護ローン等、共済会による経済的支援 |
◇ | 配偶者出産休暇(5日間、有給) |
◇ | 傷病・看護・ボランティア・自己啓発休暇(2日間、有給) |
◇ | 介護のための所定外労働、休日出勤の免除 |
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7 | 社内環境整備
◇ | 育児休業中、月2回程度の情報提供を行い、育児休業後には復職時研修を行う等、休業者が復職しやすい環境を整備 |
◇ | 次世代関連窓口を設け、従業員からの両立に関する相談を受付 |
◇ | 「勤務管理の手引き」の配布(管理職)や通達により、各種制度を周知徹底 |
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