1 | 両立支援に関する基本方針
◇ | 社員が子育てや介護をしながらも個人の能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図ることができる環境づくりを積極的に推進 |
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2 | 育児休業制度
◇制度 | 子が1歳6ヶ月又は1歳到達後の翌年度の4月15日までのいずれか長い期間まで取得可(配偶者が無職でも取得可) |
◇利用状況 | これまでに男性の取得実績があり、女性は出産者のほぼ全員が取得し、取得者の9割以上が復職 |
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3 | 介護休業制度
◇制度 | 同一対象家族の同一事由につき、継続して1年まで(通算93日まで要介護状態ごとに複数回の取得が可能) |
◇利用状況 | 過去3年間に男性6名、女性5名が取得 |
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4 | 勤務時間短縮等の措置
◇ | 育児のための制度
短時間勤務制度 子が3歳到達後の3月末日まで取得可 |
◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度 | 継続した1年まで(通算93日まで要介護状態ごとに複数回取得可) |
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◇ | 育児・介護サービス費用の補助
ベビーシッター・クーポン(小学校3年まで利用可)、介護クーポン(回数に制限なく利用可)、その他各種福利厚生制度のサービス費用の補助 |
◇ | その他
(1)裁量労働制 (2)フレックスタイム制 (3)始業終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
いずれの制度も育児、介護目的に限定しないで利用可 |
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5 | 子どもの看護休暇
小学校就学前まで1子につき年間12回利用可(一部有給) |
6 | その他の制度
配偶者出産休暇(5日間)、積立休暇制度(20日を限度)、再雇用制度 |
7 | 社内環境整備
◇ | 社内情報システムとして「仕事と子育て・介護の両立支援サイト」を整備し、両立支援に対する会社方針の周知、諸制度・情報提供を充実 |
◇ | 休業中も両立支援サイトの閲覧を可能とする等、休業中の情報提供を積極的に実施 |
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1 | 両立支援に関する基本方針
◇ | 従業員一人ひとりが共に自分らしく、持てる力を十分発揮できる会社を実現するために「きらめきライフ&キャリア推進室」を社長直轄の組織として設置し、ワーク/ライフ・バランスの実現に取り組んでいる。 |
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2 | 育児休業制度
◇制度 | 子が3歳到達月の末日まで取得可(配偶者が無職でも取得可) 同一の子について3回まで取得可 |
◇利用状況 | これまでに男性の取得実績があり、女性は出産者の9割が取得し、取得者のほぼ全員が復職 |
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3 | 介護休業制度
◇制度 | 対象家族1人につき休職開始日又は短時間勤務適用日から起算して満3年となる日までの間で通算して365日を限度に取得が可能(通算93日までは要介護状態ごとに取得可) |
◇利用状況 | 過去3年間に男性15名、女性11名が取得 |
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4 | 勤務時間短縮等の措置
◇ | 育児のための制度
短時間勤務制度(子が小学校3年の3月末日まで2時間まで短縮可) |
◇ | 介護のための制度
短時間勤務制度(開始日から3年、2時間まで短縮可) |
◇ | その他
フレックスタイム制(育児、介護目的に限定しないで利用可) |
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5 | 子どもの看護休暇
法定を担保した上で、小学校以上の子を対象に1年間に5日間取得可 |
6 | その他の制度
◇ | 配偶者出産休暇(5日間、有給)、積立休暇制度(20日を限度) |
◇ | 在宅勤務導入への取組(一部で試行)
裁量労働制の適用労働者で、育児・介護の事情がある場合は、部分在宅勤務が可能 |
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7 | 社内環境整備
◇ | 社内webや冊子でワーク/ライフ・バランス等に関する情報の発信 |
◇ | 従業員にアンケートを実施し、制度設計に反映 |
◇ | 社外講師を招き、従業員を対象にワーク/ライフ・バランスをテーマとしたフォーラムを開催 |
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