| 平成１７年９月２１日 厚生労働省 |
アルフレッサファーマ株式会社及びアルフレッサ株式会社の |
| １． | 認定制度の概要 産業活力再生特別措置法（以下、「法」という。）は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。 法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事業を所管する大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業再構築計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 | ||||||||||||||||||||||
| ２． | 事業再構築計画の変更の概要 本件は、法第３条第１項の規定に基づき、平成15年９月19日付けで認定を行ったアルフレッサファーマ株式会社（株式会社アズウェルより商号変更）及びアルフレッサ株式会社（福神株式会社より商号変更）（以下総称して「両社」という。）の事業再構築計画について、法第４条第１項の規定に基づき、５回目の変更の認定を行うものである。 両社は、平成15年９月29日付けで株式移転により共同持株会社であるアルフレッサホールディングス株式会社（以下「ＨＤ社」という。）を設立し、ＨＤ社はグループ全体の企業戦略、運営・管理を行い、これまでも複数企業との経営統合を実施し、全国規模での販売網構築に取り組んでいる。ＨＤ社は、平成17年４月１日付けで株式会社岡内勧弘堂(高松市)、弘和薬品株式会社(徳島市)及びダイワ薬品株式会社(松山市)の３社と株式交換を行い、これら３社を完全子会社化したところであるが、今般、四国におけるさらなる営業力の強化と業務の効率化を図るため、平成17年10月１日付けでこれら３社は、株式会社岡内勧弘堂を存続会社とする吸収合併を行うとともに、名称を「四国アルフレッサ株式会社」と変更するものである。また、同日付けでＨＤ社は、成和産業株式会社(広島市)を株式交換により完全子会社化するものである。これらに伴い、生産性の向上を示す数値等所要の変更を行うものである。 今般の変更では、合併により株式会社岡内勧弘堂が増資するとともに不動産移転が生じ、また株式交換によりＨＤ社が増資するが、これらに係る登記の登録免許税の軽減措置を期待しているところである。 | ||||||||||||||||||||||
| ３． | 申請者の概要
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| ４． | 変更認定年月日 平成17年９月21日 |
【照会先】
（直通 3595-2421） |
様式第六
変更認定事業再構築計画の内容の公表
| １． | 認定した年月日 平成１７年９月２１日 |
| ２． | 変更認定事業者名 | アルフレッサファーマ株式会社 （平成16年10月１日、株式会社アズウェルより商号変更） アルフレッサ株式会社 （平成16年10月１日、福神株式会社より商号変更） |
| ３． | 変更後の認定事業再構築計画の目標
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| ４． | 変更後の認定事業再構築計画の内容
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別表
事業再構築の措置の概要
【変更前】
| 措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業の構造の変更 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 両社は株式移転により共同持株会社を設立し、両社はその傘下に入る。そして平成16年10月を予定として持株会社の傘下の両社を事業分野別に再編する。 (1)新設する会社 ＜アルフレッサ ホールディングス株式会社＞
(2)株式移転を行う会社 ＜株式会社アズウェル＞
＜福神株式会社＞
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租税特別措置法第第80条の２
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| 株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 平成16年７月１日に、商法第352条に基づく株式交換を行い、アルフレッサ ホールディングス株式会社は株式会社大正堂を完全子会社とする。 (1)株式交換を行う会社 ＜アルフレッサ ホールディングス株式会社＞
＜株式会社大正堂＞
(2)株式交換期日 平成16年７月１日 (3)株式交換比率 １（アルフレッサ ホールディングス株式会社）：1.39 （株式会社大正堂） |
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| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
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租税特別措置法第80条の２
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| 会社の分割による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 平成16年10月１日付けで、株式会社アズウェルが営んでいる医薬品等卸売事業と株式会社大正堂が営んでいる全ての事業を、会社分割法制に則り吸収分割の方法により、福神株式会社に承継させる。これに伴い、福神株式会社は新株の発行により増資するとともに、商号を「アルフレッサ株式会社」に変更する。 また、株式会社アズウェルには、医薬品等製造事業を存続させ、商号を「アルフレッサ ファーマ株式会社」に変更する。 なお、全ての事業を承継させた株式会社大正堂は、事業を行わず資本金のみを残した会社として継続する。 (1)＜分割する会社＞
(4)＜分割期日＞ 平成16年10月１日 |
租税特別措置法第81条第４項
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| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 会社分割に伴う福神株式会社の増資
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租税特別措置法第80条の２
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| 株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 平成17年４月１日に、アルフレッサ ホールディングス株式会社は、商法第352条に基づく株式交換を行い、株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社及びダイワ薬品株式会社を完全子会社とする。 (1)株式交換を行う会社 ＜アルフレッサ ホールディングス株式会社＞
＜株式会社岡内勧弘堂＞
＜弘和薬品株式会社＞
＜ダイワ薬品株式会社＞
(2)株式交換期日 平成17年４月１日（予定） (3)株式交換比率 １（アルフレッサ ホールディングス株式会社）：0.94 5（株式会社岡内勧弘堂） １（アルフレッサ ホールディングス株式会社）：6.24 3（弘和薬品株式会社） １（アルフレッサ ホールディングス株式会社）：0.48 3（ダイワ薬品株式会社） |
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| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 株式交換に伴う新株の発行によるアルフレッサ ホールディングス株式会社の増資
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租税特別措置法第80条の２
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| 事業革新 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第２条第２項第２号ハ | 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂は、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を構築するため、平成16年10月に事業を分野別に再編する。具体的には、会社分割により、株式会社アズウェルの医薬品等卸売事業および株式会社大正堂の全ての事業を福神株式会社が承継する。これに伴い、福神株式会社は新株の発行により増資するとともに、商号を「アルフレッサ株式会社」に変更する。 また、株式会社アズウェルには、医薬品等製造事業を存続させ、商号を「アルフレッサ ファーマ株式会社」に変更する。 さらに、以下に掲げる事業再構築に取組むことにより「役務（医薬品等の流通）の新たな提供の方式の導入」を実現する。 「フルラインのメーカー取引」 取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上する。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を17.0％上回る売上高を目指す。 「統合効果」 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂の主に首都圏において重複する営業所の統廃合及び、物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。 |
租税特別措置法第80条の２
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【変更後】
| 措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業の構造の変更 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （略） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合併による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 平成17年10月１日に、株式会社岡内勧弘堂を存続会社とし、弘和薬品株式会社及びダイワ薬品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を四国アルフレッサ株式会社」に変更する。
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租税特別措置法第80条の２
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| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 合併に伴う株式会社岡内勧弘堂の増資
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租税特別措置法第80条の２
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| 株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 平成17年10月１日に、アルフレッサ ホールディングス株式会社は、商法第352条に基づく株式交換を行い、成和産業株式会社を完全子会社とする。
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| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | 株式交換に伴うアルフレッサ ホールディングス株式会社の増資
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租税特別措置法第80条の２
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| 事業革新 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第２条第２項第２号ハ | （略） 「フルラインのメーカー取引」 取引メーカーのフルライン化により、顧客に対しワンストップの商品供給を行うことが可能となるため、顧客の利便性が向上する。そうすることで、競合他社との差別化を実現し、収益力の強化を図る。 具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を20.4％上回る売上高を目指す。 （略） |
租税特別措置法第80条の２
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