平成１８年度 厚生労働省税制改正要望項目
| 第１ | 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進 |
| 第２ | 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現 |
| 第３ | 「人間力」を高め、安心して働ける社会の実現 |
| 第４ | 次世代育成支援対策と障害者の自立・社会参加の推進 |
| 第５ | 各種施策の推進 |
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| (1) | 医療提供体制の改革に伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 医療提供体制の改革に向けて検討を行っており、改革の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。 |
| (2) | 特定医療法人の見直しに係る税制上の所要の措置〔検討中〕 公益法人制度改革を踏まえ、医療法人制度の抜本的な見直しを行う中で、現行の特定医療法人制度を見直し、新たに公益性の高い医療を提供する「公益性の高い医療法人」を創設し、これに寄附金税制等所要の措置を講じる。 |
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| (1) | 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続〔事業税〕 医療とりわけ社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。 |
| (2) | 医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外分）の軽減措置の存続〔事業税〕 医療法人の行う医療の公共性・非営利性に鑑み、引き続き軽減税率を適用する。 |
| (3) | 医療法人・特定医療法人に係る法人税率の引下げ〔法人税、住民税〕 医療の公共性を確保するとともに、多くの規制を受けている医療法人の経営の安定を図るため、医療法人の法人税については公益法人の収益事業と同率の２２％に引き下げ、特定医療法人の法人税については公共法人と同じく非課税とする。 |
| (4) | 病院・診療所の建物の耐用年数の短縮〔法人税、事業税等〕 実態的使用可能年数との乖離が著しい病院・診療所の建物の法定耐用年数について、実態に即した年数に短縮する。 |
| (5) | 病院・診療所に係る耐震改修促進税制の創設〔所得税、法人税〕 病院・診療所の耐震改修工事に係る改修費用のうち一定額について特別償却する制度を創設する。 |
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| ○ | ＰＦＩ制度を活用した医療施設の整備を推進するための税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 ＰＦＩ法に基づき事業者が医療施設を建設・保有して事業を行う場合（ＢＯＴ方式）について、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置（課税標準を１／２に軽減）を講じる。 |
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| (1) | オーファンドラッグ等研究開発促進税制の創設〔所得税、法人税〕 医薬品・医療機器企業等が行うオーファンドラッグ等の研究開発に係る試験研究費の一定割合を税額控除する制度を創設する。 |
| (2) | 試験研究費の増額に係る税額控除制度の適用期限の延長及び適用要件の見直し〔所得税、法人税〕 医薬品・医療機器企業等の試験研究費の増加額の一定割合を税額控除する制度の適用期限を平成２０年度末までの３年間延長する。また、オーファンドラッグ等に係る特別試験研究費の増加額の一定割合を税額控除する制度について、税額控除率の２０％までの引上げ、オーファンドラッグ等の対象への危機管理ワクチンの追加等、適用要件の見直しを行う。 |
| (3) | 試験研究費の総額に係る税額控除制度の適用期限の延長及び控除限度額の引上げ〔所得税、法人税〕 医薬品・医療機器企業等の試験研究費総額の一定割合を税額控除する制度について、控除税率上乗せ措置（２％）の適用期限を平成２０年度末までの３年間延長するとともに、控除限度額を当期税額の２５％まで引き上げる。 |
| (4) | 産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度の適用期限の延長、控除限度額の引上げ及び適用要件の見直し〔所得税、法人税〕 医薬品・医療機器企業等の大学・公的研究機関等の共同試験研究及びこれらに対する委託試験研究の試験研究費の一定割合を税額控除する制度について、控除税率上乗せ措置（３％）の適用期限の平成２０年度末までの３年間延長、控除限度額の当期税額の２５％までへの引上げ及び当該税額控除制度の適用要件の見直しを行う。 |
| (5) | 開発研究用設備の特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 医薬品・医療機器企業等が一定の開発研究用設備を取得等して、これを国内にある開発研究の用に供した場合の特別償却制度の適用期限を平成２０年度末までの３年間延長する。 |
| (6) | 中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税、住民税〕 医業及び医薬品・医療機器産業の中小企業者が一定金額以上の機械装置又は特定の器具・備品を取得等した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を平成１９年度末までの２年間延長する。 |
| (7) | バイオテクノロジー試験研究設備に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 バイオテクノロジーの研究に当たり生ずるおそれのある公共への危害を防止するために必要な設備を新たに取得等した場合の固定資産税の軽減措置（３年間に限り課税標準を３／４に軽減）の適用期限を平成１９年度末までの２年間延長する。 |
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| ○ | 救急医療用機器に係る固定資産税の軽減措置の対象機器の追加・適用期限の延長〔固定資産税〕 救急医療用機器（人工呼吸器等）を新たに取得した場合の固定資産税の軽減措置（３年間に限り課税標準を５／６に軽減）について、対象となる機器を追加するとともに、適用期限を平成１９年度末までの２年間延長する。 |
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| ○ | 医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 医療保険制度改革に向けて検討を行っており、改革の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。 |
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| (1) | 国民健康保険税の課税限度額・軽減基準額の見直し〔国民健康保険税〕 所得の動向等を勘案し、国民健康保険税の課税限度額及び軽減基準額について見直しを行う。 |
| (2) | 公的年金等控除の見直し等に伴う所要の措置〔国民健康保険税〕 平成１６年度税制改正における公的年金等控除の見直し等が平成１８年度から実施されることに伴い、年金受給者に係る国民健康保険税の負担の急激な増加を緩和するために所要の措置を講じる。 |
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| (1) | 介護費用に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 要援護高齢者等の介護に要する費用に係る所得控除制度を創設する。 |
| (2) | 民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 民間介護保険の加入者の支払保険料について、現行の生命保険料控除・損害保険料控除と別枠の所得控除制度を創設する。 |
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| (1) | 介護老人保健施設の用に供される建物等に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 介護保険事業支援計画に基づき整備が必要な地域において介護老人保健施設が開設された場合の固定資産税の軽減措置（５年間に限り課税標準を７／８に軽減）の適用期限を平成１９年度末までの２年間延長する。 |
| (2) | ＰＦＩ制度を活用したケアハウス等の整備を推進するための税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 ＰＦＩ法に基づき事業者がケアハウス等を建設・保有して事業を行う場合（ＢＯＴ方式）について、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置（課税標準を１／２に軽減）を講じる。 |
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| ○ | 基礎年金の国庫負担割合の着実な引上げを図るための税制上の整備 個人所得課税の見直しの中で、平成１６年年金制度改正で明記された道筋に沿って、基礎年金に対する国庫負担割合の段階的な引上げに必要な安定した財源の確保を図る。 |
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| (1) | 職業能力開発に係る特定支出控除の範囲の拡大〔所得税、住民税〕 職務に必要な技術・知識や資格を得るために過去５年以内に行った職業能力開発の費用を特定支出控除の対象に加える。 |
| (2) | 若者の能力開発の推進に係る税制上の所要の措置〔検討中〕 若者の能力開発の推進のための施策の検討を行っており、検討の具体的な内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。 |
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| (1) | 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限の延長〔所得税、住民税〕 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限を平成１８年１２月３１日から平成２０年１２月３１日まで延長する。 |
| (2) | 新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長〔固定資産税〕 新築住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限を平成１９年度末までの２年間延長する。 |
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| ○ | 総合施設に関する税制上の所要の措置〔消費税、固定資産税等〕 就学前の教育・保育を一体として行う総合施設の設置を可能とすることに伴い、税制上の所要の措置を講じる。 |
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| (1) | 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用要件の緩和〔所得税、法人税〕 障害者を多数雇用する事業主が一定の機械等を取得等した場合の割増償却制度の対象範囲に、精神障害者である短時間労働者を加える。 |
| (2) | 障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用要件の緩和〔不動産取得税、固定資産税〕 障害者を多数雇用する事業所が所定の助成金を受給して不動産を取得した場合の不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の対象範囲に、精神障害者である短時間労働者を加える。 |
| (3) | 障害者を多数雇用する事業所等に係る事業所税等の課税標準の特例の適用要件の緩和〔事業所税等〕 障害者を多数雇用する事業所等に係る事業所税等の課税標準の特例の対象範囲に、精神障害者である短時間労働者を加える。 |
| (4) | 障害者の在宅就業を支援する在宅就業支援団体の登録に係る税制上の所要の措置〔登録免許税〕 在宅就業支援団体の登録の際に課せられる登録免許税について、財政的基盤が脆弱な非営利法人が登録を行う場合に登録免許税を非課税とする。 |
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| (1) | 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 公害防止用の特定設備（有害物質を活性炭で吸着し、回収・処理する装置）を取得した場合の特別償却制度の適用期限を平成１８年度末までの１年間延長する。 |
| (2) | 公害防止用施設に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 公害防止用の特定施設（有害物質を活性炭で吸着し、回収・処理する装置等）に係る固定資産税の軽減措置（課税標準を１／３に軽減）の適用期限を平成１９年度末までの２年間延長する。 |
| (3) | 中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税、住民税〕 中小企業者である生活衛生関係営業者が一定金額以上の機械装置又は特定の器具・備品を取得等した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を平成１９年度末までの２年間延長する。 |
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| ○ | と畜場における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策実施のための償却資産に係る固定資産税の軽減措置の対象設備の追加〔固定資産税〕 ＢＳＥ対策のために必要な設備をと畜場に設置した場合の固定資産税の軽減措置（３年間に限り課税標準を１／２に軽減）について、対象となる設備を追加する。 |
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| ○ | 介護・子育て支援サービス事業を行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関する税制上の支援の充実 〔法人税、事業税等〕 パブリックサポートテスト要件の緩和等、介護・子育て支援サービス事業を行うＮＰＯ法人に関する税制上の支援を拡充する。 |
| 問い合わせ先： |
政策統括官付社会保障担当参事官室
政策第２係（内線７６９３）
政策統括官付労働政策担当参事官室
政策第１係（内線７７１６）
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