(照会先)
平成17年8月8日
厚生労働省健康局疾病対策課 梶・黒岩
 電話 03-5253-1111(内線2358)
 Fax 03-3593-6223


平成17年度「世界エイズデー」の実施について


 エイズ対策の推進にあたりましては、日頃からご高配をいただき、ありがとうございます。
 今年度の「世界エイズデー」(12月1日)につきましては、平成17年度「世界エイズデー」実施要綱に基づき実施することといたしましたので、お知らせいたします。なお、本実施要綱につきましては、都道府県、保健所設置市、特別区及び関係省庁あてに通知していることを申し添えます。


平成17年度 「世界エイズデー」実施要綱


 名称
 平成17年度「世界エイズデー」

 趣旨
 WHOは、1988年に世界的レベルでのエイズまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を図ることを目的として、12月1日を“World AIDS Day”(世界エイズデー)と定め、エイズに関する啓発活動等の実施を提唱した。
 1996年より、WHOに代わって、国連のエイズ対策の総合調整を行うこととなったUNAIDS(国連合同エイズ計画)もこの活動を継承しているところである。
 我が国としてもUNAIDSが提唱する“World AIDS Day”に賛同し、その趣旨を踏まえ、12月1日を中心にエイズに関する正しい知識等についての啓発活動を推進し、エイズまん延防止及び患者・感染者に対する差別・偏見の解消等を図る。

 今年度の主題
 エイズ…あなたは「関係ない」と思っていませんか?

 期日
 平成17年12月1日。ただし、地域の実情等に応じ、12月1日を中心とした前後の日でも差し支えないものとする。

 主唱
 厚生労働省

 実施方法
(1) 厚生労働省
 関係行政機関、(財)エイズ予防財団、エイズ関連NGO(非政府組織)等の関係団体及び報道機関等の協力を得て、全国的な啓発活動の推進を図る。本年度は、12月1日(を中心とした前後の日)に記念事業を行うほか、年間を通じた普及啓発のためのキャンペーンを実施する。
(2) 都道府県、保健所を設置する市及び特別区
 関係機関及び関係団体等との連携を密にし、それぞれの地域の実情に応じた広報計画、実施計画に基づき、次の事項も参考にしながらエイズに関する正しい知識の啓発活動を展開する。
(1)新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、映画等の協力を得た広報活動の実施
(2)ポスター、パンフレット、リーフレット、ビデオ等の作成・配布等による啓発活動の実施
(3)研修会、講習会、講演会、シンポジウム、街頭キャンペーン等の実施
(4)学校、企業、地区組織等に対する呼びかけ及び協力
(5)一般住民のみならず、相談窓口職員、医療従事者、教育関係者等への啓発
 なお、啓発活動を行うに当たっては、エイズに関する最新の情報を入手するとともに、平成11年12月28日付「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用について」(健医疾発第124号)や平成17年6月13日付「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会」報告書(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0613-5.html)を参考とすること。

 普及啓発における留意点
(1) 個別施策層に焦点をあてた普及啓発
 平成11年10月に告示された「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」の趣旨を踏まえ、我が国に在住するすべての人々に対して、正しい知識の普及啓発の強化を図ること。特に、性に関する意思決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年、言語的障壁や文化的障壁のある外国人、性的指向の側面で配慮の必要な同性愛者及び性感染症としてのHIV対策を進める観点から性風俗産業の従事者並びに利用者への取組みを促進すること。
(2) 人権の尊重
 エイズは、HIV感染後も長い無症状期を社会の一員として生活を営む病気であり、周囲の人々の理解と支援が必要であること。従って、患者・感染者が尊厳をもって暮らせる社会づくりが必要であること。
 HIVの感染力は弱く、しかも感染経路が限られているので、日常生活ではHIVに感染することはないこと。
 特に医療現場における患者・感染者の受け入れを改善していくために、エイズに対する社会全体の意識の向上と、エイズ診療に取り組む医療関係者への支援を訴え、患者・感染者が安心して医療を受けられる環境づくりを進めること。
(3) HIV治療の進歩と検査・早期治療の重要性
 HIV治療の進歩に伴い、患者・感染者が長期間障害を持ちながらも療養できるようになったことから、平成10年4月から感染者は身体障害者の認定を受けられるようになったこと。また、身近な医療機関で適切な治療を受けられる体制がほぼ整いつつあること。
 早期発見による適切な治療の効果がますます高まっていること、検査は医療機関や最寄りの保健所等で受けることができること等の周知を図り、自発的に検査を受けやすい環境の整備に努めること。なお、厚生労働省においては、検査・相談の利用に係る情報につき、各種イベント等集客が多い機会を利用し、積極的に国民への周知を図るが、都道府県、保健所を設置する市及び特別区においても、地域の実情に応じて、積極的に情報の周知に努めること。
(4) 日本エイズストップ基金
 (財)エイズ予防財団には、「日本エイズストップ基金」が設置されており、募金を通じてNGO等を支援しているので、その活動等について周知すること。

 参考
 平成16年度世界エイズデー関連行事実施状況報告より、地方自治体における特徴的・先駆的な世界エイズデー関連行事について別紙のとおりとりまとめたので、本年度の事業実施の参考にされたい。

 その他
 広報の実施にあたっては、患者・感染者等の人権や社会的背景に配慮するとともに、血友病患者やその家族に対する配慮が必要である。



地方自治体における主な特徴的・先駆的エイズデー関連行事について
〜平成16年度世界エイズデー関連行事実施状況報告より抜粋〜


参加型
スポットテレビCMを募集するコンクールを実施し、コンクール最優秀賞作品を放送(岩手県)
ラジオCMコピーコンテスト(群馬県)
ポスターコンクール(愛知県他)※優秀賞はしおりにして市内中学校、高校・書店で配布する(大分市)
マンガ&メッセージコンクール(静岡県)
エイズアート展(仙台市)

協同型(NPOとの連携)
男性同性愛者向け予防啓発リーフレットの作成及び予防啓発講習会の実施(埼玉県)
男性同性愛者へHIV感染予防を呼びかけるためのバレーボール大会や講演会の実施(神奈川県)
生徒参加型のエイズ啓発研修会(ワークショップ)の実施(京都府)
シンポジウムの実施(東京都他)

地域との連携
ショップ啓発(クラブ&カフェ、ラブホテル等の協力のもと、ポスター、チラシ、コンドーム配布や店員に対するレッドリボン着用依頼)(福岡県・福岡市)
ラブホテルにおけるコンドームやパンフレットの設置(大阪府他)
県内の全婦人科、泌尿器科医療機関へのパンフレット配布(熊本県)
地方テレビ局・FM局における特別番組の放映(熊本県他)
地元ショッピングセンターやドラッグストア等における出張相談や即日検査(秋田県)
市内小中学生が作成した壁新聞を市内大型スーパーで展示(豊橋市)
地元タウン誌にエイズ予防啓発記事の掲載(千葉県他)
書籍のブックカバーに保健所相談・検査窓口等について掲載して配布(徳島県)
大学の学園祭における啓発パンフレットの配布や抗体検査など(広島県他)

個別施策層対策
男性同性愛者のイベントとタイアップしてポスター掲示、チラシ、コンドームを配布(福岡県・福岡市)
男性同性愛者が主催するクラブイベイベントにおいて普及啓発ショーを実施(札幌市)
ゲイ専門ホテル及びゲイ専門映画館の来館者に対するコンドーム等の配布(広島市)
すすきの情報誌へエイズ相談・検査に関する広告掲載(札幌市)
登校時間帯における生徒昇降口付近での街頭キャンペーン(山形県)
小学生・中学生・高校生をそれぞれ対象としたエイズ学習会及び講演会の実施(石川県他)
保健所と教育委員会主催によるシンポジウムの実施(佐賀県)
在日ブラジル人を対象とした講演会の実施(富山県)
母国語新聞における広報(東京都他)

その他
県内の発生動向等の資料配付(埼玉県他)
県内の10代の性の現状についての講演会(徳島県)
全職員がレッドリボン着用(仙台市)
成人式における啓発イベント・出張検査の実施(大分市)
16年度におけるエイズデー関連行事としての休日夜間検査実施自治体 46自治体

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