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カネボウ株式会社及び関係会社６社に対する産業活力再生特別措置法に基づく
事業再構築計画の変更認定について

カネボウ株式会社及び関係会社６社から提出された事業再構築計画の変更申請について、平成１７年７月２９ 日付けで認定を行いました。 　今回の変更は、財務体質を強化し、再生プロセスを加速して企業価値の向上を図る等のため、株式会社カネボウ化粧品を引受人とする増資を計画に追加するものです。

１	．事業再構築計画の変更認定 　産業活力再生特別措置法第３条第６項の規定に基づき、平成１６年８月１７日付けで認定を行ったカネボウ株式会社及び関係会社６社の事業再構築計画について、産業活力再生特別措置法第４条第５項の規定に基づき変更認定を行いました。 　同社は、今回の変更認定により、追加の増資について登録免許税の軽減の支援措置を受けることが可能となります。
２	．事業再構築計画の実施時期 　　開始時期：平成１６年８月～終了時期：平成１９年３月
３	．申請者の概要 　　　名称 ： カネボウ株式会社 　　　資本金 ： ２５，１００百万円 　　　代表者 ： 中嶋　章義 　　　本社所在地 ： 東京都墨田区墨田五丁目１７番４号 　　　名称 ： カネボウホームプロダクツ販売株式会社 　　　資本金 ： ５０百万円 　　　代表者 ： 岩倉　昌弘 　　　本社所在地 ： 東京都港区海岸三丁目２０番２０号 　　　名称 ： カネボウ薬品株式会社 　　　資本金 ： ４６０百万円 　　　代表者 ： 水野　陽介 　　　本社所在地 ： 東京都港区海岸三丁目２０番２０号 　　　名称 ： カネボウ不動産株式会社 　　　資本金 ： １６０百万円 　　　代表者 ： 作花　安夫 　　　本社所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田一丁目２番２号 　　　名称 ： カネボウホリデイ株式会社 　　　資本金 ： ３０百万円 　　　代表者 ： 作花　安夫 　　　本社所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田一丁目２番２号 　　　名称 ： カネボウ興産株式会社 　　　資本金 ： １０百万円 　　　代表者 ： 在川　隆志 　　　本社所在地 ： 大阪府大阪市都島区友淵町一丁目５番１０２号 　　　名称 ： カネボウ物流株式会社 　　　資本金 ： ４１０百万円 　　　代表者 ： 三田　智次郎 　　　本社所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田一丁目２番２号 大阪駅前第二ビル（１５階）

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様式第六

１．認定した年月日	平成１７年７月２９日
２．変更認定事業者名	カネボウ株式会社、カネボウホームプロダクツ販売株式会社、 　　カネボウ薬品株式会社、カネボウ不動産株式会社、 　　カネボウホリデイ株式会社、カネボウ興産株式会社、 　　カネボウ物流株式会社

３．変更後の認定事業再構築計画の目標
　(1)事業再構築に係る事業の目標

変更前 変更後 （略） 　これらの事業面での取組みに加え、財務面では化粧品事業の営業譲渡並びに関係金融機関からの債権放棄を受けるとともに、増減資を実施して財務体質の抜本的改善を図り、過剰債務状態を解消して経営基盤を強化することにより、企業価値の向上を図ることを目標とする。 （略） 　これらの事業面での取組みに加え、財務面では化粧品事業の営業譲渡並びに関係金融機関からの債権放棄を受けるとともに、増減資を実施して財務体質の抜本的改善を図り、過剰債務状態を解消して経営基盤を強化することにより、企業価値の向上を図ることを目標とする。 　更に、カネボウは、（株）カネボウ化粧品への第三者割当増資（200億円）を実施する。これによって、カネボウは資本充実により財務体質を強化すると共に、増資資金を事業再生に伴う必要資金並びに消費財事業の強化に向けての投資に充当することで、再生プロセスを一層加速させ、従来以上のスピードで企業価値の向上を図る。 　又、両社はこの資本提携を通し、より密接に連携し、ブランド戦略・知的財産権戦略及び商品戦略においてシナジーを発現させるべく、平成17年6月6日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、知的財産、人的・物的資産その他の経営資源を相互に積極的に有効活用することによって、グループ全体の企業価値の最大化を図ることとした。

　(2)生産性の向上を示す数値目標

変更前 変更後 　生産性の向上としては、平成18年度には平成15年度に比べて、本事業再構築計画に係る事業者全体の有形固定資産回転率を66.5％向上させることを目標とする。 　生産性の向上としては、平成18年度には平成15年度に比べて、本事業再構築計画に係る事業者全体の有形固定資産回転率を18.1％向上させることを目標とする。

４．変更後の認定事業再構築計画の内容
　(1)事業再構築に係る事業の内容
　　(3)事業再構築に係る事業の内容

変更前 変更後 （事業の構造の変更：債権放棄による金融支援、減資、増資） （略） （事業の構造の変更：債権放棄による金融支援、減資、増資） （略） 　更に、カネボウは、株式会社カネボウ化粧品への200億円の第三者割当増資を行う。 　 　 【債権放棄及び減資、増資のスケジュール】 ＜カネボウ＞ （略） 【債権放棄及び減資、増資のスケジュール】 ＜カネボウ＞ （略） ・追加増資 　　増資前の資本金： 25,100百万円 　　増資額： 20,000百万円（うち10,000百万円を資本金に組み入れ） 　　増資後の資本金： 35,100百万円 　　増資の方法： 株式会社カネボウ化粧品の金銭払込による第三者割当増資20,000百万円 　　増資日： 平成17年7月下旬予定 　 　 ＜カネボウホームプロダクツ販売（株）、カネボウ薬品（株）、カネボウ不動産（株）、カネボウ不動産販売（株）、カネボウホリデイ（株）、カネボウ興産（株）、（株）ディベロッパー洲本、カネボウ物流（株）＞ ・ 債権放棄 産業再生機構による買取決定日： 平成16年7月30日 仮決算基準日：平成16年7月31日 財産目録等の仮決算書類の提出予定：平成16年10月31日 債権放棄額：各社の財政状態に応じた必要額（現在、確定作業中） 債権放棄予定日：債権放棄確定後、平成17年3月31日まで ＜カネボウホームプロダクツ販売（株）、カネボウ薬品（株）、カネボウ不動産（株）、カネボウ不動産販売（株）、カネボウホリデイ（株）、カネボウ興産（株）、（株）ディベロッパー洲本、カネボウ物流（株）＞ ・ 債権放棄等 産業再生機構による買取決定日： 平成16年7月30日 仮決算基準日：平成16年7月31日 財産目録等の仮決算書類の提出予定：平成16年10月31日 債権放棄額及び債権放棄日： ＜カネボウ薬品（株）＞ 　債権放棄額： 2,187百万円 　債権放棄日： 平成17年3月31日 ＜カネボウ不動産（株）＞ 　債権放棄額： 17,020百万円 　債権放棄日： 平成17年3月29日 ＜カネボウホリデイ（株）＞ 　債権放棄額： 7,887百万円 　債権放棄日： 平成17年3月29日 ＜カネボウ興産（株）＞ 　債権放棄額： 10,345百万円 　債権放棄日： 平成17年3月29日 ＜カネボウ物流（株）＞ 　債権放棄額： 8,874百万円 　債権放棄日： 平成17年3月31日 ＜カネボウホームプロダクツ販売（株）＞ 　債権放棄額： 財政状態に応じた必要額 　債権放棄日： 平成19年3月31日まで（予定） 会社清算： ＜カネボウ不動産販売（株）及び（株）ディベロッパー洲本＞ 　保有する不動産をカネボウ不動産（株）に譲渡し、両社を清算する。（平成17年3月清算結了） （略） （略） 　 　 （事業革新） ＜ホームプロダクツ事業＞ （略） 平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.0％とすることを目標とする。 （事業革新） ＜ホームプロダクツ事業＞ （略） 平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.1％とすることを目標とする。 　 　 ＜薬品事業＞ （略） 平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.2％とすることを目標とする。 ＜薬品事業＞ （略） 平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.3％とすることを目標とする。 　 　 ＜ファッション事業＞ （略） 平成18年度には、新商品の売上高を全売上高の1.1％とすることを目標とする。 ＜ファッション事業＞ （略） 平成18年度には、新商品の売上高を全売上高の1.2％とすることを目標とする。

　(6)事業再構築に伴う労務に関する事項

変更前 変更後 (1)～(3) 　（略） (4) 　(3)中、新規に採用される従業員数　214名 (5) 　　　（略） (1)～(3) 　（略） (4) 　(3)中、新規に採用される従業員数　329名 (5) 　　　（略）

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別表
　事業再構築の措置の内容

【変更前】 措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置 事業の構造の変更 　 　 　 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 （略） （略） 　 営業又は資産の譲渡による事業の縮小又は廃止 （略） （略） 事業革新 　 　 　 第2条第2項第2号イ (1) ホームプロダクツ事業 （略） 平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.0％とすることを目標とする。 (2) 薬品事業 （略） 平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.2％とすることを目標とする。 (3) ファッション事業 （略） 平成18年度には、新商品の売上高を全売上高の1.1％とすることを目標とする。 　 【変更後】 措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置 事業の構造の変更 　 　 　 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 （略） （略） ・追加増資 (1)増加前資本金： 25,100百万円 (2)増加する資本金： 10,000百万円 （資本準備金10,000百万円） (5)増資の方法： 株式会社カネボウ化粧品の金銭払込による株主割当増資（20,000百万円） (6)増資の時期： 平成17年7月下旬予定 租税特別措置法第80条の2（認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減） 　 営業又は資産の譲渡による事業の縮小又は廃止 （略） （略） 事業革新 　 　 　 第2条第2項第2号イ (1) ホームプロダクツ事業 （略） 平成18年度には、この新商品の売上高を全売上高の1.1％とすることを目標とする。 (2) 薬品事業 （略） 平成18年度には、この分野での新商品売上高を全売上高の1.3％とすることを目標とする。 (3) ファッション事業 （略） 平成18年度には、新商品の売上高を全売上高の1.2％とすることを目標とする。

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【	参考】産業活力再生特別措置法の概要 　企業(事業者)が、産業活力再生特別措置法に基づき事業計画(事業再構築計画、他３計画)を作成し、その事業計画が一定の基準を満たし、当該事業計画に係る事業を所管する大臣の認定を受けると、税制上の特例、商法上の手続の簡素化、財政・金融上の優遇を受けることができる。

(1)

事業計画の種類 ○ 事業再構築計画 … 既存企業が中核事業への「選択と集中」を通じ、企業全体の生産性の向上を図る計画 ○ 共同事業再編計画 … 過剰供給事業において、複数事業者が共同で事業集約、縮小・廃止を通じ事業の効率性向上を図る計画 ○ 経営資源再活用計画 … 既存企業において有効に活用されていない経営資源を活用して、当該事業分野の効率性向上を図る計画 ○ 事業革新設備導入計画 … 思い切った設備投資の促進により、国内に生産性が高く、競争力のある産業を確保するための計画

(2)

支援措置 (ア) 税制上の特例 ○ 登録免許税の軽減 … 会社設立の場合、増加資本金額の0.7％　→　0.15％ 会社分割による不動産移転登記の場合、不動産の価格の0.2%　→　0.1%　等 ○ 事業革新設備の特別償却 特別償却率 　┌ ＜ 　｜ 　｜ 　└ 事業再構築計画 … 30％ 共同事業再編計画 … 40％ 経営資源再活用計画 … 30％ 事業革新設備導入計画 … 24％ ○ 共同現物出資時の譲渡益課税の繰延 ○ 資産評価損の損金算入 　　　　　等 (イ) 商法上の特例 ○検査役調査の免除… 現物出資、事後設立及び財産引受を行う場合、その出資財産等に対する検査役又は弁護士等第三者の行う調査は不要(取締役による調査で足りる)。 ○簡易組織再編の特例… 営業譲渡、合併、分割等の組織再編に必要な株主総会の特別決議は不要(取締役会決議のみで可)。 　・条件１… 相手方の規模が1/5以下 　・条件２… 2/3以上の議決権を保有している子会社がグループ内で行う組織再編成 ○ 減資関連手続の簡素化… ・ 資本等の減少と同時に減少額を上回る増資を行う場合に必要な株主総会特別決議は不要(取締役会決議のみで可)。また債権者保護手続のうち、個別催告も不要 ・ 資本の減少と同時に株式併合を行う場合で株主に影響が無い場合、株主総会特別決議は不要(取締役会決議のみで可)。 　　　　　等 (ウ) 政策金融措置 ○ 日本政策金融銀行による支援措置(低利融資制度等) ○ 産業基盤整備基金による支援措置(事業革新設備を導入する際の債務保証等) ○ 中小公庫、国民公庫、商工中金による低利融資 　　　　　等

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