厚生労働省発表
平成１７年７月１５日
担当 雇用均等・児童家庭局　職業家庭両立課
　課長　　麻田　千穂子
　育児・介護休業推進室長　　平野　良雄
　課長補佐　　西村　小夜子
電話　03-5253-1111（内線7864)
夜間直通　03-3595-3275


「一般事業主行動計画策定届」の届出状況（６月末現在）について


・３分の１以上の都道府県で行動計画策定届の届出率が８割を上回る
・全国の届出率は約６割
・届出企業の４社に１社が認定を目指す


　「次世代育成支援対策推進法」に基づく、全国の企業からの一般事業主行動計画を策定した旨の届出状況は６月末現在で次のとおりである。

１．６月３０日現在における全国の「一般事業主行動計画策定届」届出状況をみると、
　　届出企業数　　８，２６４社
　　うち　３０１人以上企業数　　７，４５３社
　３００人以下企業数　　８１１社となっている。
　全国の３０１人以上企業数は、１２，５３１社であり、３０１人以上企業の届出率は約６割（５９．５％）である。

２．届出企業のうち、認定申請予定有りとしている企業数は、
　３０１人以上企業で１，８０８社（届出企業の２４．３％）
　３００人以下企業では、２６２社（届出企業の３２．３％）
であり、届出企業の４社に１社が認定を目指している。

３．都道府県別の届出状況をみると、３０１人以上企業の届出率は最高で９６．９％、最低で４２．６％とばらつきがみられるが、８０％以上が１６道県と全国の３分の１を超えている。
　一方で、首都圏など、一部の地域で届出率が低くなっている。


都道府県別の一般事業主行動計画策定届の提出状況（平成１７年６月末現在）

　 管内の常時雇用労働者
３０１人以上の企業数		 一般事業主行動計画
策定届提出企業数		 　
内、常時雇用労働者
３０１人以上の企業数		 　
届出率
（A） 　 （B) (（B)/(A)×100）％
1 北海道 349 317 292 83.7%
2 青森県 88 91 85 96.6%
3 岩手県 88 74 58 65.9%
4 宮城県 175 146 130 74.3%
5 秋田県 78 51 42 53.8%
6 山形県 80 85 76 95.0%
7 福島県 128 132 124 96.9%
8 茨城県 180 157 142 78.9%
9 栃木県 107 98 89 83.2%
10 群馬県 123 128 116 94.3%
11 埼玉県 343 171 146 42.6%
12 千葉県 274 194 180 65.7%
13 東京都 3,988 1,842 1,699 42.6%
14 神奈川県 640 330 299 46.7%
15 新潟県 205 172 148 72.2%
16 富山県 96 89 74 77.1%
17 石川県 117 100 83 70.9%
18 福井県 59 55 37 62.7%
19 山梨県 48 37 32 66.7%
20 長野県 181 154 146 80.7%
21 岐阜県 143 127 104 72.7%
22 静岡県 283 193 171 60.4%
23 愛知県 773 436 411 53.2%
24 三重県 110 82 71 64.5%
25 滋賀県 62 65 53 85.5%
26 京都府 230 137 124 53.9%
27 大阪府 1,200 927 859 71.6%
28 兵庫県 417 325 290 69.5%
29 奈良県 48 48 41 85.4%
30 和歌山県 34 33 24 70.6%
31 鳥取県 38 34 27 71.1%
32 島根県 41 44 38 92.7%
33 岡山県 158 106 90 57.0%
34 広島県 290 167 150 51.7%
35 山口県 94 90 78 83.0%
36 徳島県 34 32 22 64.7%
37 香川県 91 103 83 91.2%
38 愛媛県 117 117 107 91.5%
39 高知県 41 32 28 68.3%
40 福岡県 433 286 271 62.6%
41 佐賀県 44 47 41 93.2%
42 長崎県 75 70 62 82.7%
43 熊本県 123 99 93 75.6%
44 大分県 58 50 47 81.0%
45 宮崎県 58 43 39 67.2%
46 鹿児島県 110 88 75 68.2%
47 沖縄県 79 60 56 70.9%
合計 12,531 8,264 7,453 59.5%


（参考１）

企業規模別、産業別の届出状況及び行動計画の内容

１．企業規模別、産業別の一般事業主行動計画策定届の届出状況

　６月１７日現在、東京労働局に届出済みの３０１人以上企業（1,653企業）の規模別、産業別の状況を見ると以下のとおりである。

　企業規模別では、大企業ほど、届出率は高くなっており、産業別では　　電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業で高くなっている。（第１図、第２図）

第１図　　規模別届出企業割合
図


第２図　　産業別届出企業割合
図

　　　(注)　農業、林業、漁業、鉱業は義務のある企業数がゼロまたは少数のため表示していない。サービス業は複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の計である。


２．一般事業主行動計画の内容について

　４月末日までに東京労働局に届け出られた行動計画策定届（1,192企業）に記載されている計画期間及び計画の目標として取り上げられている主な事項をみると以下のとおりである。
　計画期間については、２年とする企業の割合が３５．９％と最も多くなっている。
　行動計画の目標として取り上げられている事項は、「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備」が最も多く、次いで、「育児休業や時間外労働・深夜業の制限など諸制度の周知」が多くなっている。（第３図、第４図）

第３図　　計画期間別企業割合
図


第４図　　行動計画の目標として取り上げられている主な事項別企業割合
図

　(注)行動計画においては、複数の目標を掲げることが可能である。


（参考２）

○　「次世代育成支援対策推進法」では、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てとの両立を図るために必要な雇用環境の整備等（次世代育成支援対策）を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出なければならないこととなっている。（３００人以下の労働者を雇用する事業主については努力義務）


次世代育成支援対策推進法（抄）

（一般事業主行動計画の策定等）
第１２条
　国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

２　一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　計画期間
二　次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三　実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３　一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの（第１６条第１項及び第２項において「中小事業主」という。）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。

４　第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
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