厚生労働省：雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について

厚生労働省発表
平成17年７月４日（月）

職業安定局雇用保険課

課長	生田　正之
課長補佐	田中　仁志

電話　 5253-1111	（内線）5763
夜間直通	3502-6771

雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について

１

　雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されているが、今般、毎月勤労統計の平成16年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が平成15年度の平均給与額に比して約1.9％低下したことから、この低下した率に応じて、

○	基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ
○	失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
○	高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額（支給限度額）の引下げ

を行う旨の告示が制定され、本年８月１日より適用されることとなった。

２

　変更の概要は別添のとおりである。

（別添）

１

　基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ

(1)

　基本手当の日額の最高額及び最低額

	現行　　　　　　　　変更後
最高額	受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、次のとおり。 (1)　60歳以上65歳未満　　　６，９１６円　　→　　６，７８１円 (2)　45歳以上60歳未満　　　７，９３５円　　→　　７，７８０円 (3)　30歳以上45歳未満　　　７，２１５円　　→　　７，０７５円 (4)　30歳未満　　　６，４９５円　　→　　６，３７０円
最低額	１，６８８円　　→　　１，６５６円

(2)

　基本手当の日額の算定に当たって80％を乗ずる賃金日額の範囲、80％から50％までの範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び50％を乗ずる賃金日額の範囲

→　別紙のとおり引き下げられる。

（例	）賃金日額が6,000円である60歳未満の受給資格者に係る基本手当の日額　　　　　（現行）　　　　　　（変更後）　　　　４，３８０円　　→　　４，３５４円賃金日額が9,000円である60歳未満の受給資格者に係る基本手当の日額　　　　　（現行）　　　　　　（変更後）　　　　５，５４５円　　→　　５，４８５円

※　賃金日額と基本手当の日額の関係

　(1)

　基本手当（求職者給付）の１日当たりの支給額を基本手当の日額という。

　(2)

　基本手当の日額については、離職前６か月間の平均賃金額を基に計算され、この離職前６か月間における１日当たりの平均賃金額を賃金日額という。

　(3)

　基本手当の日額は、

賃金日額×給付率（80～50％）
	賃金水準が低いほど高い給付率となる。具体的な給付率は、別紙参照。

となる。

※	この変更は、平成17年８月１日以後の失業している日について適用されるが、平成15年４月30日（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）の施行の日の前日）までに離職した者には適用されない。

２

　失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額（※）の引下げ

　平成１７年８月１日以後、
　　　１，３６９円　→　１，３４２円　と引き下げられる。

（	例）　賃金日額7,000円、基本手当の日額4,808円の者(60歳未満)が、失業の認定に係る期間（28日間）中に２日間内職し、内職により6,000円を得た場合の認定期間（28日分）の基本手当の支給額　１日当たりの減額分は、　　　　〔（6,000円/2－1,342円）＋4,808円〕－7,000円×80％＝　　866円　基本手当の支給額は、　　　　4,808円×（28日－２日）＋（4,808円－866円）×２日　＝132,892円

※　控除額とは、

(1)	失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から控除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は減額される。
(2)	上記収入が賃金日額の80％相当額を超えるときは、基本手当は支給されない。

（注）	１	「収入」＝「収入の１日分に相当する額」－1,342円（改正後）
（注）	２	説明図中の「基本手当」とは「基本手当の日額」のことである。

３

　高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額（※）の引下げ

平成１７年８月以後、
　　３４６，２２４円　→　３３９，４８４円　と引き下げられる。

※　支給限度額とは、

(1)	支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されない。
(2)	支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支給限度額を超えるときは、（支給限度額）－（支給対象月に支払われた賃金の額）が高年齢雇用継続給付の支給額となる。

※	この変更は、平成17年８月以後の支給対象月について適用されるが、高年齢雇用継続基本給付金については60歳に到達した日（60歳到達時において被保険者であった期間が５年に満たない場合は、５年に達した日）が、高年齢再就職給付金については安定した職業に就くことにより被保険者となった日が、それぞれ平成15年４月30日（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）の施行の日の前日）以前である受給資格者には適用されない。

４

　その他の留意点

(1)	高年齢雇用継続給付の変更後の支給限度額は、現在の支給限度額(346,224円)に変化率を乗じて得た額であり、賃金日額の上限額の８割に30を乗じて得た額となるものではないこと（雇用保険法第61条第７項）。
(2)	高年齢雇用継続給付として算定された額が、1,656円(=2,070円×0.8)を超えないときは、高年齢雇用継続給付は支給しないものであること（雇用保険法第61条第６項及び第61条の２第３項）。
(3)	育児休業基本給付金の変更後の上限額については、127,350円(=14,150円×0.3×30)となるものであること（雇用保険法第61条の４第４項）。
(4)	介護休業給付金の変更後の上限額については、169,800円(=14,150円×0.4×30)となるものであること（雇用保険法第61条の７第４項）。

別紙

基本手当の給付率新旧比較図

１	６０歳未満の受給資格者に係る給付率

＊右側の網かけ数値は、基本手当日額

　（注）

　※１及び※２の賃金日額の上限額並びに※３及び※４の基本手当日額の上限額については、年齢階層により、次のとおりとなっている。

	賃金日額 ※１	賃金日額 ※２	基本手当日額※３	基本手当日額※４
３０歳未満	12,990円	12,740円	6,495円	6,370円
３０歳以上４５歳未満	14,430円	14,150円	7,215円	7,075円
４５歳以上６０歳未満	15,870円	15,560円	7,935円	7,780円

２	６０歳以上６５歳未満の受給資格者に係る給付率

＊右側の網かけ数値は、基本手当日額

(参考)基本手当日額の計算式及び金額（PDF 69KB）