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• 報道発表資料

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厚生労働省発表 平成17年６月２８日（火）

担当 職業能力開発局総務課基盤整備室 　室長 　三上　明道 　室長補佐 　小泉　潤一 　電話 　03(5253)1111（内線5601） 　03(3595)3377（夜間直通）

「平成16年度企業が求める人材の能力等に関する調査結果概要」

○	今年度末までに採用を考えている労働者数は179.2万人であり、前回調査と比べ23.5万人増
○	基本的能力を重視する企業が増えているが、中でも、「誠実さ」及び「継続的学習」という事項を重視する企業は引き続き多く、(1)複雑な仕事や複数の仕事を臨機応変に進めていく、(2)効果的な動機付けによって人々を導く、(3)部下や後輩の能力・キャリア開発を適切に援助する、などの事項に重点を置く企業が経年的に増大
○	本調査結果は、今年度中に、他の職業能力開発関連情報とともに、インターネットを活用して、効果的に労働者等に対して情報提供予定

１ 　平成17年度の採用予定 ・ 平成17年度末までに採用を考えている労働者（新卒正社員を除く）数は179.2万人であり、前回調査と比べ23.5万人増加した。 （１） 正規労働者の採用予定 ・ 業種別に見ると、第2次産業が28.6万人（36.4%）、第3次産業が50.0万人（63.6%）であり、特に、卸売・小売業（20.2万人）、製造業（16.0万人）においてニーズが高い。 ・ 職種別に見ると、営業の職業（14.0万人）が最もニーズが高く、次いで、運輸の職業（6.5万人）、建築技術者（3.7万人）のニーズが高い。 （２） 非正規労働者の採用予定 ・ 業種別に見ると、第2次産業が25.8万人（25.6%）、第3次産業が74.9万人（74.3%）であり、特に、卸売・小売業（26.8万人）、飲食店・宿泊業（18.9万人）において、ニーズが高い。 ・ 職種別に見ると、商品販売の職業（16.5万人）が最もニーズが高く、次いで、接客・給仕の職業（11.5万人）、飲食物調理の職業（9.5万人）のニーズが高い。 ２ 　企業が求める能力 （１） 全職種平均 ・ 全職種平均で見ると、企業が求める人材の基本スキルのうち、誠実さ・責任感・公平さ・倫理観など信頼される態度を示す「誠実さ」、顧客の立場に立ってニーズ対応に務める「顧客志向」、向上心を持って学習し、自己を革新していく「継続的学習」が強く求められている。 ・ 14年度調査結果と比較すると、複雑な仕事や複数の仕事を臨機応変に進めていく「プロセス促進」、効果的な動機付けによって人々を導く「リーダーシップ」、部下や後輩の能力・キャリア開発を適切に援助する「支援育成」が経年的に求められる度合いが強まってきている。 （２） 業種別 ・ 情報処理・情報通信関連の職業は、「率先行動」、「成果の追求」が求められていることが特徴である。 ・ サービスの職業は、「サービス対応」が求められていることが特徴であり、14年度調査結果と比較すると、「成果の追求」、「プロセス促進」が経年的に求められる度合いが強まってきている。 ・ 建築・土木製造関係の技能職は、「成果の追求」、「チームワーク・連携」が求められていることが特徴であり、14年度調査結果と比較すると、仕事に問題がないか、成果がでているかしっかり監視する「モニタリング」が経年的に求められる度合いが強くなってきている。

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I

調査の概要

１	本調査は、企業内外での職業能力のミスマッチ解消を図るため、企業が求める人材像等の情報を収集・整理し、労働者等へ情報提供することを目的としており、平成14年度から実施し、平成16年度調査で3回目。
２	平成16年度調査は、平成17年1月1日現在の状況について、平成17年１月26日から同年2月10日までの間に民間団体に委託して実施した。
３	調査は「企業調査」「事業所調査」からなり、それぞれ「採用予定」、「職種別に見た求める人材」等について質問した。
４	調査の対象は、全国の農林漁業、鉱業、公務を除いた業種で、正社員規模5人以上の企業から正社員規模別に無作為に抽出した32,218企業（５〜29人11,000件、30〜299人11,000件、300人以上10,218件）、及び正社員規模100人以上の企業に属する従業員（パート・アルバイトを含む）規模が50人以上の事業所から無作為に抽出した22,000事業所であり、回答を得たのは企業6,668件（有効回収率20.7％）及び事業所3,941件（有効回収率17.9％）である。
５	調査票のデータは、業種別・規模別に全国の企業数・支社事業所数（総務省統計局の事業所・企業統計調査結果を利用）に一致するように復元を行った。復元後の企業数は787,975企業、事業所数は61,378事業所となっている。

II

調査結果の概要

１	平成17年度の採用予定

（１）

概観

ア

採用予定者数の増加 　平成17年度末までに採用を考えている労働者（新規学卒者の正社員採用を除く。以下、この項において同じ。）数は179.2万人であり、平成15年度調査における平成16年度末までに採用を考えている労働者数（155.7万人）と比べ23.5万人増加した（表１）。 　雇用・活用形態別に見ると、中途採用正社員は61.9万人から78.6万人に増加（16.7万人増）、フルタイムの契約社員・嘱託社員は24.8万人から30.8万人に増加（5.9万人増）、短時間勤務のパートタイマー・アルバイトは56.0万人から53.2万人に減少（2.8万人減）、派遣労働者は7.0万人から9.8万人に増加（2.9万人増）、個人への業務委託は6.0万人から6.8万人に増加（0.8万人増）した。

イ

採用予定者のうち、正規労働者の比率の増加 　平成16年度調査結果について、雇用・活用形態別の割合見ると、中途採用正社員は43.9%、フルタイムの契約社員・嘱託社員は17.2%、短時間勤務のパートタイマー・アルバイトは29.7%、派遣労働者は5.5%、個人への業務委託は3.8%であった。 　平成15年度調査結果と雇用・活用形態別の割合を比較すると、中途採用正社員の割合が39.7%から43.9%に増加（4.1%ポイント増加）、フルタイムの契約社員・嘱託社員が16.0%から17.2%に増加（1.2%ポイント増加）、短時間勤務のパートタイマー・アルバイトが36.0%から29.7%に減少（6.3%ポイント減少）、派遣労働者が4.5%から5.5%に増加（1.0%ポイント増加）、個人への業務委託が3.9%から3.8%に減少（0.1%ポイント減少）した。

（２）	正規労働者の採用予定（78.6万人）

ア	業種別 　第2次産業が28.6万人（36.4%）、第3次産業が50.0万人（63.6%）であり、特に、卸売・小売業（20.2万人）、製造業（16.0万人）においてニーズが高い（表２）。

イ	職種（全109中分類職種）別 　営業の職業（14.0万人）が最もニーズが高く、次いで、運輸の職業（6.5万人）、建築技術者（3.7万人）のニーズが高い（表３）。

（３）	非正規労働者の採用予定（100.6万人）

ア

非正規労働者全体

（ア）	業種別 　第2次産業が25.8万人（25.6%）、第3次産業が74.9万人（74.3%）であり、特に、卸売・小売業（26.8万人）、飲食店・宿泊業（18.9万人）において、ニーズが高い（表４）。

（イ）	職種別 　商品販売の職業（16.5万人）が最もニーズが高く、次いで、接客・給仕の職業（11.5万人）、飲食物調理の職業（9.5万人）のニーズが高い（表５）。

イ	フルタイムの契約・嘱託社員（30.8万人）

（ア）	業種別 　第2次産業が10.3万人（33.6%）、第3次産業が20.4万人（66.4%）であり、特に、卸売・小売業（6.9万人）、製造業（6.2万人）において、ニーズが高い。
（イ）	職種別 　営業の職業（3.0万人）が最もニーズが高く、次いで、商品販売の職業（2.9万人）、運輸の職業（2.4万人）のニーズが高い。

ウ	短時間のパート・アルバイト（53.2万人）

（ア）	業種別 　第2次産業が7.2万人（13.5%）、第3次産業が46.0万人（86.5%）であり、特に、卸売・小売業（18.0万人）、飲食店・宿泊業（17.1万人）において、ニーズが高い。
（イ）	職種別 　商品販売の職業（13.1万人）が最もニーズが高く、次いで、接客・給仕の職業（10.1万人）、飲食物調理の職業（8.7万人）のニーズが高い。

エ	派遣労働者（9.8万人）

（ア）	業種別 　第2次産業が5.0万人（51.0%）、第3次産業が4.8万人（49.0%）であり、特に、製造業（4.0万人）、サービス業（2.5万人）において、ニーズが高い。
（イ）	職種別 　一般事務の職業（0.9万人）が最もニーズが高く、次いで、輸送用機械器具組立・修理業（0.6万人）、その他の保健医療の職業（0.6万人）のニーズが高い。

オ	外部への業務委託（6.8万人）

（ア）	業種別 　第2次産業が3.2万人（47.2%）、第3次産業が3.6万人（52.8%）であり、特に、建設業（2.0万人）、サービス業（1.5万人）において、ニーズが高い。
（イ）	職種別 　建築技術者（0.7万人）が最もニーズが高く、次いで、デザイナー（0.5万人）、営業の職業（0.5万人）のニーズが高い。

２	企業が求める人材像 　平成17年度末までに、採用を考えている中途採用の正社員785,898人について、労働条件や求める能力等を調査した。

（１）	労働条件等 　募集賃金、勤務形態などの労働条件、人材を必要とする主な理由、希望する能力レベル等を表６〜15に示す。

（２）

企業が求める能力

ア	全職種平均 　誠実さ・責任感・公平さ・倫理観など信頼される態度を示す「誠実さ」、顧客の立場に立ってニーズ対応に務める「顧客志向」、向上心を持って学習し、自己を革新していく「継続的学習」が強く求められている。 　14年度調査結果と比較すると、30項目中23項目がさらに求められるようになり、そのうち、複雑な仕事や複数の仕事を臨機応変に進めていく「プロセス推進」、効果的な動機付けによって人々を導く「リーダーシップ」、部下や後輩の能力・キャリア開発を適切に援助する「支援育成」が特に求められるようになった（表16）。

イ

職種大分類別

（ア）	研究者・技術者（14.2万人） 　「誠実さ」、「顧客思考」、「継続的学習」の他（以上3つの点については、全ての職種大分類において求められているものであるため、（イ）以降においては、この3点については省略する）、「率先行動」、「成果の追求」が求められていることが特徴である。

（イ）	情報処理・情報通信関連の職業（4.2万人） 　「率先行動」、「成果の追求」が求められていることが特徴である。

（ウ）	医療・福祉関係の職業（5.2万人） 　「サービス対応」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「率先行動」、「情報探求」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

（エ）	デザイナー・クリエイターの職業（1.5万人） 　「率先行動」、「情報探求」、「業務の精通」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「分析的思考」、「概念化」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

（オ）	管理的職業（3.9万人） 　「率先行動」、「成果の追求」、「業務の精通」、「リーダーシップ」、「指示要求」、「チームワーク・連携」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「リーダーシップ」、「支援育成」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

（カ）	事務的職業（5.0万人） 　「チームワーク・連携」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「創造的自己表現」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

（キ）	営業・販売の職業（17.3万人） 　「サービス対応」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「率先行動」、「チームワーク・連携」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

（ク）	サービスの職業（4.3万人） 　「サービス対応」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「成果の追求」、「プロセス促進」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

（ケ）	運輸・通信の職業（6.5万人） 　「サービス対応」、「組織感覚」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「プロセス促進」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

（コ）	建築・土木・製造関係の技能職（11.3万人） 　「成果の追求」、「チームワーク・連携」が求められていることが特徴である。 　14年度調査結果と比較すると、「モニタリング」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

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