厚生労働省：「国際年金課」の発足について

平成１７年６月２４日（金）

問い合わせ先
厚生労働省年金局総務課国際年金企画室
室長　西村　淳（内３３６４)
直通：３５９５－２８６３

「国際年金課」の発足について

１．

本日、「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定され、本年７月１日より年金局国際年金課が発足することになる。

２．

国際年金課については、

(1)	我が国経済界や諸外国より締結の要望が高い社会保障協定（※）について、締結に向けた対外折衝の必要性や、既に締結された協定の解釈に関する照会等が、今後さらに増大すること
(2)	我が国の年金制度の今後の在り方に関する検討を深めていく上で有力な材料を提供するため、諸外国の年金制度の調査・研究をより精力的に進める必要があること
(3)	外国人労働者問題に関する検討が進められている中、在日外国人の社会保険への加入状況の実態を把握する等の取組みを行うことが、非常に有益であること

の３つの観点から、(1)社会保障協定の企画・立案、(2)諸外国の年金制度の調査・研究、(3)外国人に係る年金制度の企画・立案、の３つを柱とする事務を適正に遂行するための責任体制の強化を図り、国際年金業務の円滑な実施を推進するため、従来の年金局総務課国際年金企画室を廃止し、新たに課として設置するものである。

（※）

社会保障協定に関するこれまでの動き

○	ドイツ、イギリス、韓国との協定については既に発効
○	アメリカとの協定については、本年10月の発効に向け、関係者への周知や広報を含む実務面を整備中
○	フランス、ベルギーとの協定については、本年２月に署名（発効については、来年度中を目途）
○	カナダについては、第２回政府間交渉を本年５月に実施
○	オーストラリアについては、第１回政府間交渉を本年6月27日～30日に実施予定
○	オランダについては、政府間交渉に向けた情報・意見交換を実施中
○	その他、イタリア、スペイン、オーストリア、ルクセンブルク、チェコ、ブラジル、フィリピンからの要望があるほか、「日－ＥＵ規制改革対話」におけるＥＵからの要望等が出されてきているところ