厚生労働省発表
平成17年６月２１日（火）
職業安定局雇用保険課
課長 　生田　正之
課長補佐 　田中　仁志
電話 　5253-1111　（内線5763）
夜間直通 　3502-6771


平成16年度の雇用保険三事業による事業の評価について
−厳正な評価に基づく施策の改善−


　雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条から第65条までの規定に基づき、失業の予防、早期再就職の促進、雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上等を図ることを目的とする事業であるが、この役割を一層的確に果たせるよう、事業をより効率的・効果的に実施していくことが求められている。
　このため、平成16年度から、いわゆる目標管理のためのＰＤＣＡサイクルを構築し、各事業の性格を踏まえ、目標を設定（Plan）して事業を適切に実施（Do）し、年度終了後に実績を適正に評価した上（Check）で、事業の見直し等所要の措置を講ずる（Action）こととしている。
　今般、平成1６年度に目標を設定した雇用保険三事業による事業について、別添のとおり評価がまとまったので公表する（評価概要については、別添のP.1）。
評価結果のポイント

(1) 　評価に当たっては、各事業が目標を達成したかどうかということのみならず、事業の利用度や成果に係る実態も十分調査し、雇用保険三事業の保険料負担者たる事業主の団体の意見も踏まえた上で、厳正な評価を行った。
(2) 　今後見直すべき事業は８０事業中３３事業（４１．３％）、評価に先駆け既に廃止又は見直しを図った事業は８０事業中９事業（１１．３％）。他の事業についても、今年度目標の達成に向けて努力するとともに、事業の実施状況等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うことは当然。
(3) 　厚生労働省として、この評価結果に基づき、時代のニーズに対応したものとなるよう改善策を早急に検討し、まずは今般の評価結果を平成１８年度概算要求に適切に反映させる。


目標の評価（公表資料）(PDF:356KB)
目標管理・評価（分布図）(PDF:72KB)


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