措置事項 |
実施する措置の内容及びその実施する時期 |
期待する支援措置 |
第1回増資
(資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上) |
大和PIに対して第三者割当増資の引受を要請する。
(1) |
増加前の資本金:10百万円 |
(2) |
増加する資本金:1,995百万円
増加する資本準備金:1,995百万円 |
(3) |
増資の方法:大和PIに対する第三者割当増資 |
(4) |
増資の時期:平成17年7月1日まで |
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租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) |
第2回増資
(資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上) |
合併後の新会社において、大和PIに対して第三者割当増資の引受を要請する。
(1) |
増加前の資本金:2,072.5百万円(予定)
増加前の資本準備金:1,995百万円(予定) |
(2) |
増加する資本金:1,500百万円(予定)
増加する資本準備金:1,500百万円(予定) |
(3) |
増資の方法:大和PIに対する第三者割当増資 |
(4) |
増資の時期:平成18年3月31日まで(予定) |
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租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) |
事業革新
(新商品の開発) |
インバウンド市場へ積極的な販売促進活動並びにホテル受入体制の強化により、平成20年3月期における同市場からの売上規模を、全売上高の1.68%とする事を目標とする。 |
第34条(日本政策投資銀行の融資) |