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• 報道発表資料

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厚生労働省発表 平成１７年６月１７日（金）

担当 労働基準局労災補償部補償課 職業病認定対策室 　室長 　伊藤　治 　室長補佐 　黒谷　一郎 電話 　5253−1111　（内線5569） 夜間直通 　3502−6750

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１６年度）について

　今般、平成１６年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。

１	脳・心臓疾患の労災補償状況（別添資料のとおり） (1) 　請求件数は８１６件であり、前年度に比べ７４件の増加（１０．０％増）。 (2) 　認定件数は２９４件であり、前年度に比べ２０件の減少（６．４％減）。 (3) 　業種別では製造業の請求、認定件数が増加。 (4) 　職種別では専門技術職の請求、認定件数が増加。 (5) 　年齢別では４０〜４９歳、６０歳以上で請求件数が増加。
２	精神障害等の労災補償状況（別添資料のとおり） (1) 　請求件数は５２４件であり、前年度に比べ７７件の増加（１７．２％増）。 (2) 　認定件数は１３０件であり、前年度に比べ２２件の増加（２０．４％増）。 (3) 　業種別では建設業、卸売・小売業、医療福祉業の認定件数が増加。 (4) 　職種別では専門技術職の認定件数が増加。 (5) 　年齢別では３０〜４９歳の請求、認定件数が増加。

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表１−１	脳血管疾患及び虚血性心疾患等　（「過労死」　等事案）の労災補償状況

（件） 年度 区分 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 脳・心臓疾患 請求件数 617 690 819 742 816 認定件数 85 143 317 314 294 うち死亡 請求件数 − − − 319 335 認定件数 45 58 160 158 150

注）	１ 　本表は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）について集計したものである。 ２ 　認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。 ３ 　平成１３年１２月に脳・心臓疾患の認定基準が改正されている。 ４ 　平成１４年度以前の死亡に係る請求件数については把握していない。

図１−１	脳・心臓疾患に係る労災請求・認定件数の推移

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表１−２	脳・心臓疾患の業種別請求及び認定件数一覧

年度 業種	平成15年度		平成16年度
	請求件数	認定件数	請求件数	認定件数
農業・林業・漁業・鉱業	14	5	12	3
製造業	123	50	179	64
建設業	99	32	105	29
運輸業	144	82	160	71
卸売・小売業	136	62	129	48
金融・保険業	13	6	6	3
教育、学習支援業	10	5	12	5
医療、福祉	22	8	21	3
情報通信業	21	8	14	10
飲食店、宿泊業	30	11	37	13
上記以外の事業	130	45	141	45
合計	742	314	816	294

注	１． 　業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類している。 　２． 　「上記以外の事業」に分類されているのは、不動産業、サービス業などである。

図１−２

業種別構成比

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表１−３	脳・心臓疾患の職種別請求及び認定件数一覧

(件) 年度 職種 平成15年度 平成16年度 請求件数 認定件数 請求件数 認定件数 専門技術職 99 40 123 53 管理職 111 63 128 53 事務職 75 32 47 20 販売職 86 29 100 26 サービス 66 29 71 17 運輸・通信従事 146 80 153 74 技能職 124 34 152 42 その他 35 7 42 9 合計 742 314 816 294

注	１． 　職種については、おおむね「日本標準職業分類」により分類している。 　２． 　専門技術職に分類されているのは、システムエンジニア、専門技術者などであり、技能職に分類されているのは、製造工、専門工事職などである。

図１−３

職種別構成比

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表１−４	脳・心臓疾患の年齢別請求及び認定件数一覧

(件) 年度 年齢 平成15年度 平成16年度 請求件数 認定件数 請求件数 認定件数 29歳以下 36 13 30 16 30〜39歳 86 52 93 48 40〜49歳 163 83 205 78 50〜59歳 331 132 332 121 60歳以上 126 34 156 31 合計 742 314 816 294

図１−４

年齢別構成比

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表２−１	精神障害等の労災補償状況

（件） 年度 区分 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 精神障害等 請求件数 212 265 341 447 524 認定件数 36 70 100 108 130 うち自殺 （未遂を含む。） 請求件数 100 92 112 122 121 認定件数 19 31 43 40 45

注）	１ 　認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。 ２ 　平成１１年９月に精神障害等の判断指針が策定されている。

図２−１	精神障害等に係る労災請求・認定件数の推移

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表２−２	精神障害等の業種別請求及び認定件数一覧

(件) 年度 業種 平成15年度 平成16年度 請求件数 認定件数 請求件数 認定件数 農業・林業・漁業・鉱業 3 1 5 0 製造業 95 27 104 33 建設業 43 10 44 20 運輸業 37 9 50 11 卸売・小売業 78 11 87 20 金融・保険業 14 3 31 4 教育、学習支援業 5 3 17 1 医療、福祉 51 11 52 20 情報通信業 23 9 17 1 飲食店、宿泊業 13 7 24 6 上記以外の事業 85 17 93 14 合計 447 108 524 130

注	１． 　業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類している。 　２． 　「上記以外の事業」に分類されているのは、不動産業、サービス業などである。

図２−２

業種別構成比

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表２−３	精神障害等の職種別請求及び認定件数一覧

(件) 年度 職種 平成15年度 平成16年度 請求件数 認定件数 請求件数 認定件数 専門技術職 118 29 117 43 管理職 39 14 45 9 事務職 101 9 89 14 販売職 43 10 77 16 サービス 31 12 55 11 運輸・通信従事 29 8 40 12 技能職 77 24 89 24 その他 9 2 12 1 合計 447 108 524 130

注	１． 　職種については、おおむね「日本標準職業分類」により分類している。 　２． 　専門技術職に分類されているのは、システムエンジニア、専門技術者などであり、技能職に分類されているのは、製造工、専門工事職などである。

図２−３

職種別構成比

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表２−４	精神障害等の年齢別請求及び認定件数一覧

(件) 年度 年齢 平成15年度 平成16年度 請求件数 認定件数 請求件数 認定件数 29歳以下 123 25 119 26 30〜39歳 158 40 189 53 40〜49歳 86 21 107 31 50〜59歳 70 19 86 16 60歳以上 10 3 23 4 合計 447 108 524 130

図２−４

年齢別構成比

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