| ３． |
認定事業再構築計画の目標
| （１） |
事業再構築に係る事業の目標
有限会社鬼怒川温泉山水閣は栃木県の鬼怒川温泉地区で第５位の業容をもつ「鬼怒川プラザホテル」を運営している。
一方、財務面では、バブル経済崩壊後の消費不況の到来に加え、法人団体旅行から個人旅行へのシフトが生じたことにより、エージェント経由の団体客を主なターゲットとしてきた当社は売上の減少が続くことになった。売上の減少に歯止めをかけるには個人旅行の需要に対応することが不可欠であるため、平成11年以降、個人客対応のための設備投資を積極的に行ってきたものの、売上は横這いを維持するに留まり売上の増加には至らなかった。
その結果、過剰債務による金利負担により当初の約定どおりの返済が履行できなくなり、取引銀行である株式会社足利銀行の指導により経営改善計画を策定したが、計画を達成できず、計画の見直しが迫られた。
今般、有限会社鬼怒川温泉山水閣は株式会社産業再生機構の支援の下で、関係金融機関等から債権放棄を受けた。これにより過大な有利子負債を削減し、財務体質を強化する一方、増資により老朽化しているインフラ設備の更新投資、客室・貸切露天風呂・パブリックスペースの改装を実施することで、経営基盤の強化を図ることとする。
今後、通常室を改装したスーペリアルームを設置し、従来ターゲットとしてこなかった若年カップルや女性小グループ等の個人客開拓に努めるとともに、雑誌・インターネットによる宣伝を強化し集客力の強化に努める。
|
| （２） |
生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
| (1) |
生産性向上基準について
本事業再生計画の実施により、３年経過後の決算期である平成20年5月期における有形固定資産回転率を502％向上させることを目標とする。
|
| (2) |
財務健全性向上基準について
本事業再生計画の実施により、３年経過後の決算期である平成20年5月期における有利子負債はキャッシュフローの9.3倍とすることとしており、経常収入は経常支出を上回る（経常収支比率109.6％）ことを目標とする。 |
|
|
| ４． |
事業再構築の内容
| （１） |
事業再構築に係る事業の内容
| (1) |
中核的事業
温泉旅館の運営
|
| (2) |
選定理由
有限会社鬼怒川温泉山水閣は鬼怒川地区において5番目となる客室数を有するハードウェア（建物）を有しており、また法人団体旅行から個人旅行への需要のシフトに対しても庭園貸切露天風呂や露天風呂付客室を設置する等、個人客対応を進めてきた。今後もインフラ設備の更新、グレードアップした客室を設置する等の施策により、更に個人客の取り込みを進めるとともに、雑誌・インターネットでの宣伝を強化し集客力を高めていく方針であり、従来どおり温泉旅館業を中核的事業として位置づけた。
|
| (3) |
事業再構築に係る事業の内容
| イ |
事業構造変更
有限会社鬼怒川温泉山水閣は、平成17年2月3日に株式会社足利銀行、経営者等による債権放棄を受けた。出資については出資者責任の明確化のため、100％減資、無償消却を行う。同時に株式会社産業再生機構及び有限会社とちぎフレンドリーキャピタル（以下、「TFC」という。）による増資並びに転換社債の引受けによる金融支援を受ける。
|
| ロ |
事業革新
有限会社鬼怒川温泉山水閣は、個人客の需要に対応するために、顧客から高い評価を得てきた庭園貸切露天風呂を改装するとともに、一部客室をスーペリアルームに改装、宿泊単価の設定を若年カップルや女性小グループ等、高単価の個人客を取り込むことを目指す。
スーペリアルームは鬼怒川温泉の他の旅館には無いデザイン及び品質にこだわった内装・備品を設置する予定であり、スーペリアルーム売上高を平成20年5月期の当社全体の売上高の10.06%とすることを目標とする。
スーペリアルームは雑誌・インターネットでの広告宣伝を強化し、各種媒体への積極的な露出を図る予定である。 |
|
|
| （２） |
事業再構築を行う場所の住所
栃木県塩谷郡藤原町滝５３０番地
有限会社鬼怒川温泉山水閣
|
| （３） |
事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
|
| （４） |
事業再構築の実施時期
事業再構築の開始時期及び終了時期
| 開始時期 |
： |
平成17年3月 |
| 終了時期 |
： |
平成20年2月 |
|
|
| ５． |
事業再構築に伴う労務に関する事項
| （１） |
事業再構築の開始時期の従業員数（平成17年2月末時点） |
32名 |
| （２） |
事業再構築の終了時期の従業員数（平成20年5月末） |
36名 |
| （３） |
事業再構築に充てる予定の従業員数 |
36名 |
| （４） |
(3)中、新規に採用される従業員数 |
4名 |
| （５） |
事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数 |
0名 |
|