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平成17年3月31日17時00分現在
福岡県西方沖を震源とする地震による
被害状況及び対応について(第10報)
厚生労働省
1 | 厚生労働省における対応
・ | 3月20日(日)12時30分 厚生労働省災害対策本部を設置 |
・ | 政府合同情報先遣チームに厚生労働省からも担当官を派遣(3/20) |
・ | 厚生労働大臣が福岡市内の避難所を訪問(3/21) |
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(1) | 災害救助法の適用(都道府県が決定する。)
福岡県福岡市[フクオカケンフクオカシ] | (3月20日) |
<参考>
これまで、避難所の設置、炊き出し等の措置を講じている。
・ | 福岡県は福岡市と協議の上、玄界島の被災者を対象に、応急仮設住宅を玄界島に84戸、中央区港2丁目のかもめ広場に116戸建設することとなり、29日に着工。 |
・ | 被災者や福岡市との協議により戸数の配置を変更し、福岡市西区玄界島(6か所に分散)に100戸、中央区港2丁目かもめ広場に100戸とした。 |
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(2) | 医療活動関係
・ | 広域災害救急医療情報システム運用中。 |
・ | 国立病院機構災害医療センター(医療チーム)編成を完了。 |
・ | 日本赤十字社福岡支部(救護班)編成を完了。 |
・ | 日本赤十字社福岡支部において、救護班1個班を玄界島へ派遣(3/20 15:37到着、診療開始)。医師1名、看護師1名、主事1名が避難者に付き添い、玄界島から船舶で福岡赤十字病院へ帰還(3/20 16:43)。 |
・ | 九州医療センター、福岡東医療センターにおいて、26名の患者を受け入れ(3/20 17:35)。 |
・ | 九州医療センターについては、院内に対策本部を設置し、医療チーム派遣についても対応可能な体制を整備。 |
・ | 大阪医療センターについても、要請があれば医療チームを派遣することのできる体制を整備。 |
・ | 玄界島の島民の避難場所である九電記念体育館(348名 24日13:00現在)において、救護所(20日の夜から)及び仮設診療所(22日から)を設置し、医療を実施し、保健師も活動中。 |
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(3) | こころのケア対策
・ | 地震に係る心のケアに関する対応については、福岡県及び福岡市の精神保健福祉センター等から、避難所に保健師等の職員を派遣。(3/21〜) |
・ | 独立行政法人労働者健康福祉機構の福岡産業保健推進センター並びに九州、長崎及び山口の各労災病院に併設している勤労者予防医療センター等において、こころのケア対策として、被災労働者等のメンタルヘルスを含む健康問題について電話相談等を実施(3/22〜)。 |
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(4) | 人工透析関係
・ | 福岡県、佐賀県、長崎県及び(社)日本透析医会あて災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療確保体制について事務連絡を送付(3/20 15:20)。 |
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(5) | 物資調達関係
(日本赤十字社)
・ | 毛布710枚を玄界島島民用として配分(配分先:九電記念体育館)(3/20 15:30)、その他に福岡市、須惠町、新宮町等へ毛布及び日用品セットを配分(3/20) |
・ | 福岡市、前原市等に毛布を引渡し(3/21) |
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(6) | 地域保健関係
・ | 福岡県、長崎県、佐賀県、福岡市及び北九州市に確認したところ、現在までに確認できている範囲では、地域保健関係で特段の応援要請は無し。 |
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(7) | 厚生労働省関係施設
(1) | 水道施設関係(3/30 14:00現在)
・ | 3県において断水被害を確認。
福岡県 | 福岡市西区玄界島 | 断水戸数 | 243戸 | (復旧作業中)※全島避難中 |
| * | 今後、島の全体復旧計画にあわせ、並行して水道施設の復旧も行っていく予定。 |
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〃 | 東区勝馬地区 | 断水戸数 | 103戸 | (復旧済み) |
〃 | 博多区,中央区,西区 | 断水戸数 | 69戸 | ( 〃 ) |
〃 | 宗像市 | 断水戸数 | 26戸 | ( 〃 ) |
〃 | 福津市 | 断水戸数 | 5戸 | ( 〃 ) |
佐賀県 | 武雄市 | 断水戸数 | 13戸 | ( 〃 ) |
〃 | 川副町 | 断水戸数 | 60戸 | ( 〃 ) |
〃 | 千代田町 | 断水戸数 | 82戸 | ( 〃 ) |
〃 | 神崎町 | 断水戸数 | 8戸 | ( 〃 ) |
〃 | 白石町 | 断水戸数 | 19戸 | ( 〃 ) |
〃 | 江北町 | 断水戸数 | 3戸 | ( 〃 ) |
〃 | 東与賀町 | 断水戸数 | 14戸 | ( 〃 ) |
大分県 | 中津市 | 断水戸数 | 61戸 | ( 〃 ) |
〃 | 日田市 | 断水戸数 | 143戸 | ( 〃 ) |
現在断水戸数 243戸 (総断水戸数 849戸)
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(2) | 医療施設施設関係(3/23 15:00現在)
福岡県 | 74施設 | (ガラス破損、水漏れ等) |
佐賀県 | 2施設 | (水漏れ等) |
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(3) | 社会福祉施設関係(3/29 14:00現在)
老人福祉施設 | 35施設 | (外壁の亀裂等) |
障害福祉施設 | 51施設 | (建物にひび、亀裂等) |
児童福祉施設 | 65施設 | (ガラス破損、駐車場のひび等) |
その他福祉施設 | 10施設 | (建物にひび等) |
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(4) | 保健衛生施設(3/28 17:00現在)
福岡県 | 37施設 | (外壁の亀裂、落下等) |
佐賀県 | 3施設 | (駐車場のひび等) |
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(8) | 高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応
・ | 避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設や介護老人保健施設への受入を行って差し支えない旨を、福岡県及び福岡市に通知。(3/20) |
・ | 避難生活の長期化に伴う廃用症候群の発症予防の実施等について、福岡県、北九州市及び福岡市に通知。(3/23) |
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(9) | 労働・雇用関係等における対応
○ | 労働・雇用面での各種相談への緊急的対応
・ | 福岡労働局に対策本部を設置(3/20) |
・ | 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、福岡労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署・支署及び公共職業安定所・出張所に特別労働相談窓口を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。(3/22)相談件数計66件。うち事業主から相談は29件、労働者からの相談は37件。(3/29) |
・ | 独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛け金の納付が困難となった共済契約者(事業主)について、当該共済契約者の申請により掛金納付期限を最大1年間延長(3/20)。 |
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○ | 雇用促進住宅の提供
・ | 県及び市の対策本部に対し、福岡市及び周辺地域の19戸の雇用促進住宅の提供について申し入れ。(3/25) |
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○ | 職業能力開発関係の対応
・ | 技能者育成資金について、被災者に対して、世帯所得にかかわらず貸付けの対象とする。また、資金の返還についても猶予を行う。(3/31) |
・ | キャリア形成促進助成金について、福岡県西方沖を震源とする地震の発生前から事業主が開始していた職業訓練について、被災により訓練の修了が困難となった場合であっても、当該訓練に既に要した経費及び賃金は助成の対象とする。(3/31) |
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(10) | 労働保険に係る対応
・ | 労災保険給付の請求に際し、事業場や医療機関の倒壊等の理由により事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示(3/22)。 |
・ | ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施(3/22)。 |
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(11) | 国民生活金融公庫の災害融資
・ | 「福岡県西方沖地震による災害に関する特別相談窓口」を設置するとともに、災害貸付を発動し、円滑、迅速かつきめ細かな対応を実施。(3/22〜) |
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(12) | 生活衛生関係
・ | 福岡県生活衛生営業指導センターにおいては、特別相談窓口を設置し、生活衛生関係営業者の融資等の相談、情報提供を実施。(3/22〜) |
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(13) | 義援金関係
・ | 福岡県、日本赤十字社福岡県支部、福岡県共同募金会などによる「福岡県西方沖地震災害義援金」(3月23日〜5月31日)の募集を開始。(3/23) |
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(14) | ボランティア活動の支援
・ | 福岡市社会福祉協議会において、福岡市災害ボランティアセンターを設置。(3/21) |
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(15) | 生活福祉資金(緊急小口資金)関係
・ | 福岡県社会福祉協議会において、九電体育館に職員を配置し、生活福祉資金(緊急小口資金)の貸付を実施。(3/23〜) |
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