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厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 「平成１６年版 働く女性の実情」のあらまし |
| 図表１ | 日本と諸外国の女性の労働力率の推移 |
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| 資料出所 | ： | ILO“LABORSTA”、総務省統計局「労働力調査」 |
| （注） | オランダ1977,79年は14〜64歳。アメリカ1970,82-94年は15歳以上、1975〜82,95年以降は16歳以上。その他の国15歳以上。 |
| 図表２ | 女性の年齢階級別労働力率の国際比較 |
| 資料出所 | ： | ILO“LABORSTA”、総務省統計局「労働力調査」(平成16年) |
| （注） | アメリカ、スウェーデンの、「15〜19歳」の欄は、「16〜19歳」である。 |
| 図表３ | 女性の年齢階級別労働力率の推移 |
| 資料出所 | ： | ILO “LABORSTA”、総務省統計局「労働力調査」 |
| （注） | イギリス2003年調査の年齢階級は16~19、20~24、25~34、35~49、50歳以上となっており、それ以前の調査と対応しない。 |
| 図表４ | 女性の学歴別労働力率の国際比較(25〜64歳) |
| 資料出所 | ： | OECD“Education at a Glance 2004” |
| （注） | 2002年の数値である。 |
| 図表５ | 女性の年齢階級別労働力率の推移 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「労働力調査」 |
| 図表６ | 女性の年齢階級別労働力率変化の要因分解 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「労働力調査」より試算 |
| 図表７ | 都道府県別25〜54歳層の女性の有業率とＭ字の谷の深さ |
女性有業率(25〜54歳) (%)
M字の谷の深さ (%ポイント) |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年） |
| （注） | ●は政令指定都市、特別区のある都道府県である。 |
| 図表８ | 政令指定都市、特別区の女性の有配偶率等 |
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| 資料出所 | ： | 総務省統計局「国勢調査」（平成12年）、「就業構造基本調査」（平成14年） |
| 図表９ | 都道府県別25〜54歳層女性の有業率と就業実現者割合 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「就業構造基本調査」(平成14年） |
| （注） | 有業率が高い順に都道府県を並べたものである。 |
| 図表10 | 政令指定都市、特別区の25〜54才女性の就業希望実現者割合 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年） |
| 図表11 | 末子の年齢別主婦の働き方の希望 |
| 資料出所 | ： | 資料出所：（株）アイデム「パート・アルバイト就業実態調査」(平成12年) |
| （注） | 末子が３歳以下の主婦パートタイマー、専業主婦に対し、インターネットを通じて行ったアンケート調査への回答結果である。 |
| 図表12 | 母の就業状態別割合（子のいる世帯に占める割合）の推移 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「労働力調査特別調査」(昭和61年〜平成13年)、「労働力調査詳細集計」(平成14年〜) |
| 図表13 | 子の数、就業時間別妻（年齢計）の雇用者比率 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「労働力調査詳細集計」（平成16年） |
| 図表14 | 20歳台前半の者の10年後の継続就業者の割合（女性） |
| 資料出所 | ： | 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から推計 |
| 図表15 | 正社員である妻の状況の推移 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「就業構造基本調査」（平成4、9、14年） |
| 図表16 | 継続就業のために会社に希望すること（複数回答） |
| 資料出所 | ： | (財)21世紀職業財団「女性労働者の処遇等に関する調査」(平成16年) |
| 図表17 | 会社や就業形態を変わりたい理由（３つまでの複数回答） |
| 資料出所 | ： | 資料出所：労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」（平成１５年） |
| （注） | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課で再集計したものである。 |
| 図表18 | 女性のパート・アルバイトの就業継続期間別雇用者比率 |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「就業構造基本調査」（平成4、9、14年） |
| 図表19 | 男女年齢階級別再就職率 |
| 資料出所 | ： | 日本労働研究機構「求職者調査」 1998年9月〜1999年5月 |
| （注）(1) | 調査期間中全国の公共職業安定所18所に来所した求職者に対して行ったアンケートである。 |
| (2) | 再就職率とは、求職者に占める再就職者の割合である。 |
| 図表20 | 失業期間別再就職者割合 |
| 資料出所 | ： | 日本労働研究機構「求職者調査」1998年9月〜1999年5月 |
| 図表21 | 再就職者が再就職のために下げた条件（複数回答） |
| 資料出所 | ： | 日本労働研究機構「求職者調査」1998年9月〜1999年5月 |
| 図表22 | 女性の転職就業者割合（うち、前職離職後３年以内に再就職した者の割合） |
| 資料出所 | ： | 総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年） |
| 図表23 | ６歳未満の子を持つ母の就業率の国際比較 |
| 資料出所 | ： | OECD“Employment Outlook 2001”、総務省統計局「労働力調査詳細集計」 |
| （注）(1) | ＊の国は必ずしも1989年と1999年の数値ではない。 |
| (2) | 日本は25〜54歳の世帯の妻、その他の国は25〜54歳の女性が対象である。 |
| 図表24 | 子の人数別女性の就業状況の国際比較 |
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| 資料出所 | ： | OECD“Employment Outlook 2002”、総務省統計局「労働力調査詳細集計」(2004年) |
| （注） | (1)日本は2004年、アメリカは1999年、その他の国は2000年の数値である。(2)日本は25〜54歳の世帯の妻、その他の国は25〜54歳の女性が対象で、15歳未満の子について調査したものである。 |
| 図表25 | ６歳未満の子を持つ夫婦の働き方のパターンの現実と希望の国際比較 |
| 資料出所 | ： | OECD“Employment Outlook 2001”、総務省統計局「労働力調査」(平成16年) |
| （注） | 日本は2004年、他は1998年の数値である。なお、日本のパートタイムは30時間未満として算出した数値である。 |
| 図表26 | 年齢階級別女性労働力率及び失業者・休業者を除く従業者率（スウェーデン） |
| 資料出所 | ： | Statistics Sweden“Labour Force Survey 2003”、総務省統計局「労働力調査」(平成16年) |
| 図表27 | 女性労働力率(25〜34歳)とパートタイム比率及び女性のフルタイム・パートタイムの賃金格差との関係（日本とイギリス） |
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| 資料出所 | ： | ILO“LABORSTA”、OECD “Labour Market Statistics”、総務省統計局「労働力調査」、日本労働研究機構 諸外国のパートタイム労働の実態（2003年）、ONS “annual survey of hours and earnings(1998-2003)”総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 |
| 図表28 | 女性労働力率と管理職女性比率との関係（日本とイギリス、オランダ） |
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| 資料出所 | ： | ILO“LABORSTA”、OECD “Labour Market Statistics”、総務省統計局「労働力調査」等 |