現下の雇用失業情勢は、引き続き改善しつつあるものの、依然求人情勢が厳しい地域にあっては引き続き求人を量的に確保するための求人開拓の推進が必要である。
こうした求人開拓は、平成１７年度、全国７７地域で実施することとしているが、３地域について、民間事業者等の知見・ノウハウを活用することにより、サービスのコスト削減・質向上をめざしていく観点から、市場化テスト（モデル事業）の対象とする。
この市場化テスト（モデル事業）においては、民間事業者の創意工夫を最大限活用するとともに、国は入札に参加しないが、国と民間との間の透明・中立・公正な比較を実現することを目的としている。このため、落札した民家事業者が国に対して不利にならないよう競争条件均一化のための措置を講ずるとともに、サービスの質やコスト（当該事業に要する直接的な費用に加え間接的な費用を適切に参入）の面から官民の実績評価を行う。
このため、民間事業者の創意工夫を最大限活用する観点から、業務の遂行のあり方や実現の手法は、ハローワークが従来行ってきた前例に拘束されず、入札参加者の提案と裁量に委ねられる。
また、国と民間の間の透明・中立・公正な比較を実現する観点から、本事業を実施する３地域のハローワークにおける事業の実績（サービス水準及び費用）について、客観的かつ可能な限り定量的な指標を用い、費用を構成する項目要素と費用を公表する。
| （１） | 対象地域
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| （２） | 事業の実施期間 事業の実施期間は、平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までとする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） | 開拓対象となる求人 開拓により確保する求人の対象及び内容は、求職者の再就職に資する求人の量的確保を目的とし、次の条件に該当するものとする。
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| （４） | 実施内容 求人開拓として実施する内容は次のとおりとする。 受託事業者は、一の求人開拓ごとに次の  から までのすべてを行うものとする。
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| （５） | その他の契約条件
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厚生労働省に「市場化テスト評価委員会」を設置し、国が作成する入札仕様書、落札者の選定に当たっての評価基準等について、第三者、民間事業者等の意見を反映させるとともに、実際の落札者の選定に当たって応札した民間事業者の企画書について質の評価を行うとともに、事業開始後は定期的に実績の評価を行う。
市場化テスト評価委員会の構成は、労働問題や市場化テストについて知見を有する学識経験者、職業紹介事業者等の事業主団体代表者、行政関係者とする。ただし、事業主団体代表者は、実際の落札者の選定に当たって応札した民間事業者の企画書の評価を行う際には参加しない。
また、議事の概要は公開する（ただし、一般競争入札の公正な実施を妨げるおそれのある事項を除く。）
| （１） | 入札方式 受託事業者の決定方法は、総合評価方式の一般競争入札による。 契約の主体は、労働局長とし、業務の質等に関する評価の結果及び入札価格により落札事業者を決定する。ただし、業務の質等に関する評価については「市場化テスト評価委員会」の意見を反映させるものとする。 | ||||||||||||||||
| （２） | 受託事業者の決定方法
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| （３） | 入札参加要件
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| （４） | 適切、適正な入札機会の確保 入札説明書の交付はもとより、入札説明会の開催、４０日間の入札期間の確保、質問への適切な対応により、適切、適正な入札の機会を確保する。 また、民間の企画書の検討に資するため、入札説明会等において、本事業を実施する３地域のハローワークにおける求人開拓の実績（平成１２年度〜平成１５年度及び平成１６年度前半）、平成１５年度の求人開拓推進員の人数、謝金及び旅費を示す。 | ||||||||||||||||
| （５） | 区分経理 受託事業者は、求人開拓事業について他の経理と区分してその経理を行うものとする。 |
| （１） | 開拓された求人件数、当該求人の求人数及び充足数並びに要した経費（落札額、実際に要した費用の双方）を指標として、事後的な事業評価を実施する。また、落札価格と経費の比較を行うことにより、本事業において実施した総合評価方式による一般競争入札の手法についても検証する。 |
| （２） | 国の直轄事業についても、受託事業者と同様の方法により実績評価を行う。経費については、直接経費について、実際に要した費用により、国と民間と比較する。 |
| （３） | ３（５）イ 又はに該当するものは、開拓求人の実績に含めないものとする。 |
| （１） | 落札した民間事業者等が国に対して不利な立場とならず、その円滑な事業運営が可能となるような必要な措置を講ずることとする。 | ||||
| （２） | 求人の効率的開拓に資するため、安定所の求人開拓推進員が使用していた資料、業務統計を、安定所の業務に支障のない範囲で提供する。 受託事業者とハローワークは、それぞれ担当を定め、業務の進捗等に関する情報の交換に努めることとする。 開拓求人の充足の状況については、厚生労働省において月次で集計を行い、情報提供を行う(*)。
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| （３） | 求人開拓のために広範に配布するものにあっては、受託事業者において作成、印刷等を行うものとする。 | ||||
| （４） | 効率的な求人開拓の実施を図るため、ハローワークは、受託事業者に対し、次の求人に係る事業所の名称、住所及び郵便番号を提供する。
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| （１） | 受託事業者は、「ハローワーク求人開拓事業（△△受託○○労働局委託事業）」の受託事業者であることを称し、ハローワークの求人開拓を目的する事業所訪問では、その旨を必ず明らかにするものとする。 |
| （２） | 受託事業者は、労働局長から求人開拓事業者であることを明らかにする証書の交付を受け、事務所に掲出する。 |
| （３） | ハローワークが、求人の受理後、求職者に対する相談、紹介等を実施する上で、求人票（事業所情報を含む。）以上に詳細な情報を必要とする場合、必要な情報の把握はハローワークにおいて行うものとする。 なお、受託事業者が実施する求人開拓とは別に、ハローワークは個々の職業紹介等に必要な場合に求人開拓その他の事業所訪問等を実施している。 |
| （４） | 国は事業の実施状況及び経理について検査することができるものとする。受託事業者に法令又は契約に違反する行為がある場合、国は契約を解除し、又は損害賠償を請求できるものとする。 |
受託事業者は、接触した事業所、接触の日、接触の方法（訪問、郵便、電話等の別）を記録し、週に一度、活動状況を報告するものとする。