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《照会先》 厚生労働省健康局生活衛生課 皆尾、加藤 （代表03-5253-1111） （内線2433・2439)（直通3595-2301） |
| 厚生労働省は、産業活力再生特別措置法に基づき、有限会社田中屋から提出れた「事業再構築計画」を認定した。 |
| １． | 認定制度の概要 産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。 同法に基づき、事業者が事業計画（当該事例においては、「事業再構築計画」）を作成し、主務大臣（その事業を所管する大臣）の認定を受けた場合に、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例（手続の簡素化）等の利用が可能となる。 |
| ２． | 認定企業の概要 |
| （１） | 企業名等 有限会社田中屋 （栃木県那須郡塩原町下塩原６番 代表者：田中三郎） | ||||||||||||||||||||||
| （２） | 事業計画の種類及び概要
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様式第三
| １．認定した年月日 | 平成１７年２月２５日 |
| ２．認定事業者名 | 有限会社田中屋 |
| （１） | 事業再構築に係る事業の目標 有限会社田中屋は栃木県塩原温泉郷の大網温泉で３つの建物からなる温泉旅館「温泉宿小町」を運営している。 一方、財務面では、昭和60年、平成元年に建物を新築したが、マーケティング戦略不足と価格戦略の失敗、経費管理の甘さもあり利益率が悪化した。その後テレビ番組への出演、各方面の専門家によるリニューアル等により一時顧客数が増加したものの過去の業績不振による過剰な有利子負債を抱えたままでは、金利負担が資金繰りを圧迫するため、設備の更新が遅れ老朽化が進み、苦境を脱するに至らなかった。 今般、有限会社田中屋は株式会社産業再生機構等の支援の下で、関係金融機関等から債権放棄を受けた。これにより財務体質を強化する一方、老朽化した建物の解体による客室数の減、「豊富で良質な温泉」や「立地条件（自然条件）」といった「売り」を強めるコンセプトの明確化のための設備投資の実施及び、エージェントに対するプロモーションの強化により、収益力の向上を図ることで経営基盤を強化することとした。 | ||||
| （２） | 生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
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| （１） | 事業再構築に係る事業の内容
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| （２） | 事業再構築を行う場所の住所 栃木県那須郡塩原町下塩原６番 有限会社田中屋 | ||||||||||
| （３） | 事業再構築を実施するための措置の内容 別表のとおり | ||||||||||
| （４） | 事業再構築の実施時期 事業再構築の開始時期及び終了時期 開始時期：平成17年2月 終了時期：平成20年1月 |
| （１） | 事業再構築の開始時期の従業員数（平成16年12月末時点） | 16名 |
| （２） | 事業再構築の終了時期の従業員数（平成20年1月末） | 16名 |
| （３） | 事業再構築に充てる予定の従業員数 | 16名 |
| （４） | (3)中、新規に採用される従業員数 | 0名 |
| （５） | 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数 | 0名 |
別表１
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事業再構築の措置の内容
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