様式第六

【	参考】産業活力再生特別措置法の概要 　企業(事業者)が、産業活力再生特別措置法に基づき事業計画(事業再構築計画、他３計画)を作成し、その事業計画が一定の基準を満たし、当該事業計画に係る事業を所管する大臣の認定を受けると、税制上の特例、商法上の手続の簡素化、財政・金融上の優遇を受けることができる。

(1)

事業計画の種類 ○事業再構築計画 … 既存企業が中核事業への「選択と集中」を通じ、企業全体の生産性の向上を図る計画 ○共同事業再編計画 … 過剰供給事業において、複数事業者が共同で事業集約、縮小・廃止を通じ事業の効率性向上を図る計画 ○経営資源再活用計画 … 既存企業において有効に活用されていない経営資源を活用して、当該事業分野の効率性向上を図る計画 ○事業革新設備導入計画 … 思い切った設備投資の促進により、国内に生産性が高く、競争力のある産業を確保するための計画

(2)

支援措置 (ア) 　税制上の特例 ○登録免許税の軽減 … 会社設立の場合、増加資本金額の0.7％　→　0.15％ 会社分割による不動産移転登記の場合、不動産の価格の0.2%　→　0.1%　等 ○ 事業革新設備の特別償却 特別償却率 　┌ 　< 　｜ 　｜ 　└ 事業再構築計画 … 30％ 共同事業再編計画 … 40％ 経営資源再活用計画 … 30％ 事業革新設備導入計画 … 24％ ○ 共同現物出資時の譲渡益課税の繰延 ○ 資産評価損の損金算入 　　　　　等 (イ) 　商法上の特例 ○検査役調査の免除… 現物出資、事後設立及び財産引受を行う場合、その出資財産等に対する検査役又は弁護士等第三者の行う調査は不要(取締役による調査で足りる)。 ○簡易組織再編の特例… 営業譲渡、合併、分割等の組織再編に必要な株主総会の特別決議は不要(取締役会決議のみで可)。 　・条件１… 相手方の規模が1/5以下 　・条件２… 2/3以上の議決権を保有している子会社がグループ内で行う組織再編成 ○ 減資関連手続の簡素化… ・ 資本等の減少と同時に減少額を上回る増資を行う場合に必要な株主総会特別決議は不要(取締役会決議のみで可)。また債権者保護手続のうち、個別催告も不要 ・ 資本の減少と同時に株式併合を行う場合で株主に影響が無い場合、株主総会特別決議は不要(取締役会決議のみで可)。 　　　　　等 (ウ) 　政策金融措置 ○ 日本政策金融銀行による支援措置(低利融資制度等) ○ 産業基盤整備基金による支援措置(事業革新設備を導入する際の債務保証等) ○ 中小公庫、国民公庫、商工中金による低利融資 　　　　　等