1 | 求職者の状況
新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体として
1,677,744件となっており、前年度の1,526,878件に対して9.9%の増となった。
(1) | 有料職業紹介事業の新規求職申込件数
新規求職申込件数は、1,200,529件と前年度の1,039,951件に対して実数で160,578件、率にして15.4%の増となった。
イ | ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」で282,366件と前年度の218,070件に対して29.5%、「管理的職業」で102,376件と前年度の91,352件に対して12.1%、「事務的職業」で226,549件と前年度の114,288件に対して98.2%、それぞれ増加した。
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ロ | その他の職業についてみると、「芸能家」で30,220件と前年度の27,934件に対して8.2%、「配ぜん人」で233,188と前年度の220,648件に対して5.7%、「販売の職業」で93,018件と前年度の81,293件に対して14.4%、「サービスの職業」で25,335件と前年度の16,520件に対して53.4%、それぞれ増加したものの、「家政婦(夫)」で43,488件と前年度の43,881件に対して0.9%、「マネキン」で126,700件と前年度の173,148件に対して26.8%、「調理士」で10,677件と前年度の11,758件に対して9.2%、「モデル」で12,575件と前年度の23,487件に対して46.5%、「保安の職業」で332件と前年度の1,656件に対して80.0%、「農林漁業の職業」で147件と前年度の1,540件に対して90.5%、「運輸・通信の職業」で6,607件と前年度の7,292件に対して9.4%、「生産工程・労務の職業」で6,951件と前年度の7,084件に対して1.9%、それぞれ減少した。 |
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(2) | 無料職業紹介事業の新規求職申込件数
新規求職申込件数は、477,215件と前年度の486,927件に対して実数で9,712件、率にして2.0%の減少となった。
対象者別にみると、「その他」は3.5%増加したものの、「学生・生徒」は
49.3%、「高齢者」は12.1%、それぞれ減少した。 |
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2 | 求人の状況
(1) | 常用求人数
常用求人数は、全体として1,295,803人となっており、前年度の
1,067,216人に対して21.4%の増となった。
イ | 有料職業紹介事業の常用求人数
常用求人数は、865,509人で前年度の657,248人に対して、実数で234,261人、率にして31.7%の増となった。
(イ) | ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」で349,075人と前年度の264,543人に対して32.0%、「管理的職業」で67,634人と前年度の58,833人に対して15.0%、「事務的職業」で118,203人と前年度の74,464人に対して58.7%、それぞれ増加した。
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(ロ) | その他の職業についてみると、「家政婦(夫)」で44,147人と前年度の43,308人に対して1.9%、「配ぜん人」で17,569人と前年度の6,456人に対して172.1%、「モデル」で643人と前年度の406人に対して58.4%、「販売の職業」で121,382人と前年度の76,000人に対して59.7%、「サービスの職業」で23,801人と前年度の13,426人に対して77.3%、「保安の職業」で2,721人と前年度の999人に対して172.4%、「農林漁業の職業」で48人と前年度の9人に対して433.3%、「運輸・通信の職業」で3,383人と前年度の2,026人に対して67.0%、「生産工程・労務の職業」で23,565人と前年度の6,463人に対して264.6%、それぞれ増加したものの、「マネキン」で83,036人と前年度の85,934人に対して3.4%、「調理士」で5,867人と前年度の6、354人に対して7.7%、「芸能家」で4,435人と前年度の18,027人に対して75.4%、それぞれ減少した。 |
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ロ | 無料職業紹介事業の常用求人数
常用求人数は430,294人と前年度の409,968人に対して5.0%の増となった。
対象者別にみると、「その他」は8.4%増加したものの、「学生・生徒」は
40.9%、「高齢者」は18.7%、それぞれ減少した。 |
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(2) | 臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、全体として22,440,023人日となっており、前年度の24,240,738人日に対して7.4%の減となった。
イ | 有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、20,581,911人日となっており、前年度の
21,464,771人日に対して実数で882,860人日、率にして4.1%の減となった。
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ロ | 無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、1,858,112人日と前年度の2,775,967人日に対して33.1%の減となった。
対象者別にみると、「高齢者」については増加したものの、「学生・生徒」、「その他」は減少した。 |
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3 | 就職の状況
(1) | 常用就職件数
常用就職件数は、全体として301,353件となっており、前年度の262,027件に対して、15.0%の増となった。
イ | 有料職業紹介事業の常用就職件数
常用就職件数は、257,046件と前年度の205,168件に対して、実数で51,878件、率にして25.3%の増となった。
(イ) | ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」で47,521件と前年度の33,435件に対して42.1%、「管理的職業」で8,884件と前年度の8,474件に対して4.8%、「事務的職業」で21,164件と前年度の13,759件に対して53.8%、それぞれ増加した。
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(ロ) | その他の職業についてみると、「マネキン」で73,677件と前年度の69,170件に対して6.5%、「芸能家」で3,994件と前年度の2,793件に対して43.0%、「配ぜん人」で17,123件と前年度の5,920件に対して189.2%、「販売の職業」で20,980件と前年度の12,302件に対して70.5%、「サービスの職業」で10,553件と前年度の3,738件に対して182.3%、「保安の職業」で384件と前年度の92件に対して317.4%、「農林漁業の職業」で38件と前年度の0件に対して実数で38件、「運輸・通信の職業」で3,280件と前年度の1,345件に対して143.9%、「生産工程・労務の職業」で2,965件と前年度の1,719件に対して72.5%、それぞれ増加したものの、「家政婦(夫)」で41,983件と前年度の47,337件に対して11.3%、「調理士」で4,447件と前年度の4,738件に対して6.1%、「モデル」で53件と前年度の346件に対して84.7%、それぞれ減少した。 |
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ロ | 無料職業紹介事業の常用就職件数
常用就職件数は、44,307件と前年度の56,859件に対して22.1%の減となった。
対象者別にみると、「学生・生徒」、「高齢者」及び「その他」の全てで減少した。 |
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(2) | 臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は全体として21,369,167人日となっており、前年度の22,575,608人日に対して5.3%の減となった。
イ | 有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、19,986,584人日と前年度の20,717,438人日に対して、実数で730,854人日、率にして3.5%の減となった。
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ロ | 無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、1,382,583人日と前年度の1,858,170人日に対して25.6%の減となった。 |
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4 | 民営職業紹介事業所数
(1) | 民営職業紹介事業所数
平成15年度末日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、7,774事業所(前年度比12.0%増)となった。
これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が7,234事業所(前年度比12.3%増)であり、無料職業紹介事業所が540事業所(前年度比7.6%増)となっている。
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(2) | 新規許可件数
平成15年度の新規許可件数は、有料職業紹介事業の許可件数については、1,090件と前年度の1,118件に対して実数で28件、率にして2.6%の減となっており、無料職業紹介事業の新規許可件数についても、48件と前年度の59件に対して実数で11件、率にして18.6%の減となっている。 |
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5 | 手数料の徴収状況
手数料の徴収状況は、全体として約1,095億8千万円となっており、前年度の約1,053億8千万円に比べて約42億円の増、率にして4.0%増であった。その内訳は上限制紹介手数料が約191億6千万円と前年度の約265億8千万円に比べ約74億2千万円の減となっているものの、届出制紹介手数料は約860億円と前年度の約753億9千万円に比べて約106億円の増となっている。手数料全体に占める割合は上限制手数料が17.5%、届出制紹介手数料は78.5%であり、この2つの手数料の合計で96.0%となっている。
また、求人受付手数料は約17億4千万円と手数料全体の1.6%を占め、求職受付手数料は約24億円2千万円と全体の2.2%を占めている。
なお、求職者紹介手数料は約2億5千万円と全体の0.2%となっている。
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6 | 国外にわたる職業紹介の状況
国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国はアメリカ、イギリス、カナダ、中国、フィリピン、インドネシア、タイ及びベトナムの8カ国となっている。
新規求職申込件数は、12,378件と前年度の6,624件に対して、実数で5,754件の増加となった。
新規求人数は、8,221人と前年度の7,164人に対して、1,057人の増加となった。
就職件数は、全体で6,473件と前年度の5,649件に対して、824件の増加となった。
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7 | 地方公共団体無料職業紹介事業の状況
平成16年3月1日より改正法が施行され、地方公共団体が、自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業について、届出で実施することが可能となった。
なお、平成15年度においては、京都府と和泉市(大阪府)が無料職業紹介事業を開始した。
(1) | 新規求職申込件数
新規求職申込件数は、51件だった。
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(2) | 常用求人数
常用求人数は、139人だった。
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(3) | 常用就職件数
常用就職件数は、0件だった。
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(4) | 地方公共団体無料職業紹介事業所数
地方公共団体無料職業紹介事業所数は、平成16年3月31日現在で、2事業所であった。 |
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