報道発表資料　 厚生労働省ホームページ

厚生労働省
平成１７年１月２１日
担当 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
　課長　　　麻田　千穂子
　課長補佐　　　田中　佐智子
電話　03−5253−1111　内線7852
夜間直通　03−3595 − 3274

次世代育成支援対策推進法第１４条第１項の厚生労働大臣の
定める表示（次世代認定マーク）の決定について


　急速に進行する少子化の流れを変えるためには、仕事と子育ての両立支援が重要な課題となっており、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。以下「次世代法」という。）では、仕事と子育ての両立が図りやすい雇用環境の整備等を図るため、企業において行動計画を策定・実施することとされている。
　こうした企業による次世代育成支援に向けた取組を促進していくため、次世代法では、行動計画に掲げた目標を達成したこと等の基準を満たす企業を認定するとともに、当該企業の商品、広告等に認定を受けたことを示す表示（以下「次世代認定マーク」という。）を使用できることとしている。
　昨年７月に次世代認定マークを公募したところ、計５１点の応募があった。この中から信貴正明（しぎまさあき）氏（グラフィック・デザイナー、４１歳、新潟県在住）の作品を選考し、これをもとに別紙のとおり決定の上、本日、「次世代育成支援対策推進法第１４条第１項の厚生労働大臣の定める表示を定める件」（平成１７年厚生労働省告示第５号）として告示した。
　厚生労働省としては、次世代法に基づく認定制度の実効が上がるように、この次世代認定マークの周知広報を進めていくこととしている。

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