21 | 公的制度等の利用状況 ひとり親世帯に対する公的制度等の利用状況については、母子世帯、父子世帯とも「公共職業安定所」、「市町村福祉関係窓口」、「福祉事務所」の利用が多い。 また、これまで公的制度等を利用したことがないもののうち、今後利用したい公的制度等として、母子世帯は前回調査に比べ、「公共職業安定所」や「公共職業能力開発施設」といった就業支援関係をあげる割合が増加している。さらに、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が37.1%、「自立支援教育訓練給付金事業」が38.2%と、平成15年度から実施している就業支援関係の新規事業が高い割合を示している。 母子福祉資金については、前回調査に比べ「不満である」又は「やや不満である」と回答したものの割合が増加している。 生活保護の受給状況については、「受給している」が 10.2 %だった。 |
表21−1 福祉関係の公的制度等の利用状況 | (%) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注) | ・ | 上段括弧は平成10年、下段は平成15年の割合である。 |
・ | この表の割合は、不詳を除いた値である。 | |
・ | 公的制度等の種別については複数回答。 |
総数 | 不満である | やや不満である | 満足である | 分からない |
平成10年 138.0千世帯 (100.0) |
( 11.8) |
( 28.0) |
( 36.7) |
( 19.9) |
平成15年 112.8千世帯 (100.0) |
( 16.4) |
( 31.3) |
( 28.9) |
( 23.4) |
総数 | 貸付金額が低い | 借入手続が繁雑 | 貸付金の種類が 少ない |
貸付条件が悪い | その他の理由 |
平成10年 57.0千世帯 (100.0) |
( 50.0) |
( 26.1) |
( 12.5) |
( 6.8) |
( 4.6) |
平成15年 160.4千世帯 (100.0) |
( 30.8) |
( 33.0) |
( 10.4) |
( 15.4) |
( 10.4) |
総数 | 利用したことがある | 利用したことがない |
平成10年 924.5千世帯 (100.0) |
( 10.2) |
( 89.8) |
平成15年 959.1千世帯 (100.0) |
( 10.0) |
( 90.0) |
総数 | 受給している | 受給していない |
平成15年 1,206.0千世帯 (100.0) |
( 10.2) |
( 89.8) |