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１６　ひとり親世帯の平成１４年の年間収入
　（１）平均年間収入等
　母子世帯の平成１４年の年間の平均収入金額（平均世帯人員 3.36人）は 212万円となっており、前回調査に比べ17万円の減少となっている。
　一方、父子世帯の平均収入金額（平均世帯人員 3.97人）は390万円となっており、前回調査に比べ32万円の減少となっている。また、母子世帯と父子世帯の平均収入金額を比較すると178万円の差がある。


表１６−(１)　平成１４年の年間収入状況
　 母子世帯 父子世帯
平成９年 平成14年 平成９年 平成14年
平均世帯人員 3.16人 3.36人 3.45人 3.97人
平均有業人員 1.05人 0.88人 1.11人 0.97人
平均収入金額 229万円 212万円 422万円 390万円
　 うち就労収入 ＊ 162万円 ＊ 320万円
分布の代表値 第I４分位数 118万円 113万円 251万円 233万円
第II４分位数
（中央値）		 194万円 183万円 405万円 362万円
第III４分位数 291万円 276万円 578万円 513万円
世帯人員１人当たり
平均収入金額		 73万円 63万円 122万円 98万円
有業人員１人当たり
平均収入金額		218万円 242万円 380万円 402万円
（注）・平均収入金額とは、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入（手取り）、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額
・母子世帯の平均有業人員は、母と20歳未満の有業者の平均人員


（参考）一般世帯と母子世帯の比較
　 一般世帯 母子世帯 一般世帯を100と
した場合の母子
世帯の平均収入
平成９年 657.7万円 229万円 34.8
平成14年 589.3万円 212万円 36.0
（注）・一般世帯については国民生活基礎調査の平均所得より抜粋。
・平成９年から平成１４年の平均収入の実質価値の変動を消費者物価指数を用いて算定したところ、一般世帯が 8.0 ％減に対し、母子世帯は 5.0 ％減となっている。


　（２）就労収入の構成割合
　全体の平均年間就労収入については、母子世帯が 162 万円に対し、父子世帯が 320 万円となっている。
　就業している母のうち「臨時・パート」の就労収入は 110 万円で、収入階級別では「100万円未満」が 48.3 ％と最も多くなっている。
　就業している父のうち「常用雇用者」の就労収入は 450 万円となっている。


表１６−(２)−１　現在就業している母の地位別年間就労収入の構成割合
　 総数 100万円
未満		 100〜200
万円未満		 200〜300
万円未満		 300〜400
万円未満		 400〜500
万円未満		 500〜600
万円未満		 600万円
以上		 平均年間
就労収入
平成15年
　総数		 千世帯
879.8
(100.0)

( 30.7)

( 38.1)

( 18.4)

(　6.8)

(　3.2)

(　1.6)

(　1.2)

162万円
　常用雇用者 356.1
(100.0)
(　7.9)
( 31.7)
( 32.4)
( 14.1)
(　7.7)
(　3.5)
(　2.7)
252万円
　臨時・パート 424.9
(100.0)
( 48.3)
( 44.2)
(　6.0)
(　1.2)
(　0.2)
(　 - )
(　 - )
110万円
（注）総数は不詳を除いた値である。


表１６−(２)−２　現在就業している父の地位別年間就労収入の構成割合
　 総数 100万円
未満		 100〜200
万円未満		 200〜300
万円未満		 300〜400
万円未満		 400〜500
万円未満		 500〜600
万円未満		 600万円
以上		 平均年間
就労収入
平成15年
　総数		 千世帯
114.6
(100.0)

(　3.3)

( 10.0)

( 22.5)

( 19.2)

( 14.2)

( 12.5)

( 18.3)

320万円
常用雇用者 89.8
(100.0)
(　 - )
(　6.4)
( 21.3)
( 21.3)
( 13.8)
( 14.9)
( 22.3)
450万円
（注）総数は不詳を除いた値である。


　（３）母子世帯の末子の状況別平均収入
　末子が小学校入学前である母子世帯の平均収入金額は 181 万円となっており、前回調査と比べて 14 万円増加している。一方、末子が小学生である母子世帯の平均収入金額は 197 万円となっており、前回調査と比べて 28 万円減少している。
　最も減少幅が大きかった、末子が中学生である母子世帯の平均収入金額は、前回調査と比べて 34 万円減少している。


表１６−(３)　末子の状況別母子世帯の平均収入金額
　 総数 100万円
未満		 100〜200
万円未満		 200〜300
万円未満		 300〜400
万円未満		 400〜500
万円未満		 500〜600
万円未満		 600万円
以上		 平均
収入金額
総数
平成10年
(100.0)
( 18.7)
( 33.0)
( 24.9)
( 10.9)
(　4.9)
(　2.7)
(　4.7)
229万円
平成15年
　千世帯
1,118.7
(100.0)


( 20.3)


( 35.9)


( 23.4)


( 11.1)


(　5.0)


(　1.7)


(　2.5)


212万円
小学校
入学前
平成10年
(100.0)
( 38.0)
( 34.4)
( 13.0)
(　6.9)
(　1.8)
(　2.5)
(　3.3)
167万円
平成15年
　千世帯
284.7
(100.0)


( 29.7)


( 36.8)


( 17.3)


(　9.9)


(　3.7)


(　0.9)


(　1.5)


181万円
小学生
平成10年
(100.0)
( 14.3)
( 37.2)
( 27.1)
( 11.6)
(　4.9)
(　1.7)
(　3.2)
225万円
平成15年
　千世帯
374.7
(100.0)


( 22.1)


( 40.5)


( 21.6)


(　8.7)


(　3.5)


(　1.9)


(　1.6)


197万円
中学生
平成10年
(100.0)
(　9.6)
( 28.4)
( 31.9)
( 14.4)
(　7.0)
(　2.2)
(　6.6)
267万円
平成15年
　千世帯
200.1
(100.0)


( 12.8)


( 33.5)


( 32.2)


( 11.0)


(　4.8)


(　3.1)


(　2.6)


233万円
高校生
平成10年
(100.0)
( 11.2)
( 34.3)
( 26.9)
( 12.4)
(　6.6)
(　3.3)
(　5.4)
252万円
平成15年
　千世帯
　173.7
(100.0)


( 10.2)


( 31.0)


( 27.9)


( 14.2)


(　8.1)


(　2.0)


(　6.6)


267万円
（注）・総数は不詳を除いた値である。
・平均収入金額については、上段括弧は平成9年、下段は平成14年である。

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