1 | 民間企業における雇用状況
(1) | 一般の民間企業
◯ | 雇用されている障害者の数、実雇用率
1.8%の法定雇用率が適用される一般の民間企業(常用労働者数56人以上規模の企業)において雇用されている障害者の数は257,939人で、前年より4.4%増加(約1万人)した(第1表、第5表)。
実雇用率は、除外率の引き下げの影響を受け、1.46%であった(第1表、第5表。前年は1.48%。仮に、本年について改正前の制度に基づいて計算したとすると、1.50%程度となるものと推計される。)。
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◯ | 企業規模別状況
企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての企業規模で前年より増加した(第2表)。
実雇用率は、56〜99人規模企業では1.46%、100〜299人規模企業では1.25%、300〜499人規模企業では1.44%、500〜999人規模企業では1.44%、1,000人以上規模企業では1.60%であった。法定雇用率未達成企業割合は、すべての企業規模で前年より上昇した。(第1図)
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◯ | 産業別状況
産業別では、雇用されている障害者の数は、農、林、漁業以外のすべての業種で増加した(第3表)。
一般の民間企業における実雇用率と比較すると、医療・福祉(1.79%)、電気・ガス・熱供給・水道業(1.73%)、鉱業(1.67%)、製造業(1.66%)、農、林、漁業(1.64%)及び運輸業(1.59%)ではそれぞれ上回ったが、金融・保険・不動産業(1.40%)、サービス業(1.35%)、飲食店・宿泊業(1.34%)、建設業(1.29%)、複合サービス事業(1.25%)、卸売・小売業(1.20%)、教育・学習支援業(1.20%)及び情報通信業(1.09%)ではそれぞれ下回った(第3表)。 |
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(2) | 特殊法人等
2.1%の法定雇用率が適用される一定の特殊法人及び独立行政法人(常用労働者数 48人以上規模の法人)における雇用されている障害者の数は6,876人で、前年より25.2%増加した(第1表)。
実雇用率は、除外率の引き下げの影響を受け、1.71%であった(第1表。前年は2.09%。仮に、平成15年から存続している法人について、本年について改正前の制度に基づいて計算したとすると、2.17%程度となるものと推計される。)。 |
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