地方公共団体においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１６年度中に行動計画を策定することとされている。
　各市町村においては、行動計画の策定に当たって、ニーズ調査を実施した上で、数値目標等の具体的な目標を設定することとされているが、保育・子育て支援事業に関して、９月末の時点における検討状況の結果がまとまったので、別添のとおり公表する。