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《照会先》 厚生労働省健康局生活衛生課 皆尾、加藤 （代表03-5253-1111） （内線2433・2439)（直通3595-2301） |
| １． | 認定制度の概要 産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。 同法に基づき、事業者が事業計画（当該事例においては、「経営資源再活用計画」）を作成し、主務大臣（その事業を所管する大臣）の認定を受けた場合に、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例（手続の簡素化）等の利用が可能となる。 |
| ２． | 認定企業の概要 |
| （１） | 企業名等 有限会社高崎商事 （栃木県日光市中宮祠２４８５番地 代表者：神宮 隆之） | ||||||||||||||||||||||
| （２） | 事業計画の種類及び概要
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様式第二十一
| １．認定した年月日 | 平成１６年１０月２９日 |
| ２．認定事業者名 | 有限会社高崎商事 |
| ３． | 認定経営資源再活用計画の目標 |
| （１） | 経営資源再活用に係る事業の目標 有限会社高崎商事は、栃木県日光市で株式会社ホテル四季彩が運営する温泉旅館業全てを承継する。株式会社ホテル四季彩が運営する「ホテル四季彩」は、平成８年３月に奥日光活性化事業の一環として中禅寺湖湖畔に新築移転し、リニューアルオープンしたが、需要への変化に対応できず初年度から売上高が計画を下回った。平成11年以降はメインバンクを中心として再生に取り組み、個人需要に対応すること等で増収増益となったものの、コスト管理が甘く未払債務が増加の一途を辿った。平成16年２月には県制度融資導入に伴う「５ヵ年計画」を策定し、計画初年度である平成15年11月期は計画を達成したものの、抜本的な過剰債務の解消には至っていない。 今般、有限会社高崎商事は株式会社産業再生機構の支援下で、株式会社産業再生機構の出資を引き受ける有限会社高崎商事に対して株式分割により全部の事業を移転継承させることを計画しており、今後、コンセプトの明確化と「四季彩ブランド」の確立を図るため設備投資を実施することで売上増加を図るとともに、直間比率の改善によるエージェント手数料の削減、原価管理、在庫管理の徹底により、収益力の向上を図ることとする。 |
| （２） | 生産性の向上を示す数値目標 本事業計画の実施により、平成18年11月期には平成15年11月期に比べて、有形固定資産回転率を300％、向上させることを目標とする。 |
| ４． | 経営資源再活用の内容 |
| （１） | 経営資源再活用に係る事業の内容
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| （２） | 経営資源再活用を行う場所の住所 栃木県日光市中宮祠2485番地 | ||||||||||||||
| （３） | 経営資源再活用を実施するための措置の内容 別表１の通り |
| ５． | 経営資源再活用の実施時期 経営資源再活用の開始時期及び終了時期
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| ６． | 経営資源再活用に伴う労務に関する事項 |
| （１） | 経営資源再活用の開始時期の従業員数（平成16年10月末現在） 当社： 1人 ホテル四季彩：18人 |
| （２） | 経営資源再活用の終了時期の従業員数(平成18年11月末) 当社：20人 |
| （３） | 経営資源再活用に充てる予定の従業員数 当社：20人 |
| （４） | （３）中、新規に採用される従業員数 当社： 2人 |
| （５） | 経営資源再活用に伴い出向または解雇される従業員数 なし |
別表1
| １. | 経営資源再活用の措置の内容
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| ２． | 任意的記載事項の内容
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